先月３０日、深夜０時まで東京永田町の日本の首相官邸前はデモ隊でぎっしりと埋まった。目測で１万人を超えていた。安倍首相が集団的自衛権関連の憲法解釈の変更を閣議決定した１日もデモ隊が集まっていた。出勤途中の地下鉄でも「私達の子供たちを戦場に送ることはできない」という文が書かれたプラカードを持った５０～６０代の男性らが多数目についた。だが、それで終わりだ。先週末に焼身者まで出たのはきわめて異例だ。先進国型のデモだと言えば、それだけのことだ。だが記者の目には何か物足りない。形式的な抗議だけはあるが、実質的な変革の意志は見られない。秘密保護法の制定時にも、反原発デモの時にもいつも感じていた物足りなさだ。


１カ月余り前、連立与党・公明党の山口那津男代表に、ある集いで会った。彼は「集団的自衛権は当然反対する」と話した。そんな公明党が１カ月後に尻尾をおろした。理由は１つ。連立与党の利点を捨てたくないためだ。