日本が１日、首相が必要だと判断すれば戦争に参加できる政府の見解を正式に採択した。

安倍内閣はこの日午後、臨時閣議を開き、日本が攻撃された場合だけでなく、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合も、一定の要件を満たせば武力行使ができるよう憲法解釈を変更した。

１９８１年の鈴木善幸内閣以降守ってきた「集団的自衛権の行使は許されない」という方針を３３年ぶりに変更したのだ。これを受け、専守防衛（攻撃を受けた場合に最小限の範囲内で防衛力行使）および戦争放棄を規定した平和憲法９条の根幹が揺れることになった。


日本は「自衛措置」として武力行使が可能な「新３要件」として▼日本に対する武力攻撃および密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある▼これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がない▼必要最小限度の実力行使にとどまるべき－－と明示した。

しかしほとんどの日本メディアは「『首相がその気になれば『自衛措置』という名分でいくらでも海外で武力行使ができるようになった」とし「海外で銃を１度も撃ったことがない自衛隊の性格自体が根元から変わることになるだろう」と指摘した。

また、日本は今まで補給・医療支援を「非戦闘地域」に限定して実施してきたが、この日の閣議決定を通じてこの制限を完全に廃止した。戦闘地域でも支援活動が可能になったのだ。

時事通信は１日、「安倍首相は集団的自衛権行使の容認に消極的だった連立与党の公明党に『これは明治維新と同じ』として決意を表し、貫徹させた」とし「集団的自衛権という“念願”を成し遂げた安倍首相は“念願”である憲法改正に照準を合わせるだろう」と報じた。

韓国外交部はこの日、「韓半島（朝鮮半島）の安保と我々の国益に影響を及ぼすことになる事案は、我々の要請および同意がない限り容認されない」という従来の立場を再確認した。しかし米国務省のサキ報道官は先月３０日（現地時間）の定例記者会見で、「日本は必要な方式で自らを防御するすべての権利を持っている」とし、支持する意向を明らかにした。