旅客船「セウォル号」が沈没する時に交信した海洋警察庁全南珍島海上交通管制センター（ＶＴＳ）の勤務者が、管制室内部撮影用の閉鎖回路ＴＶ（ＣＣＴＶ）から事故前後１カ月間の映像記録を消したことが確認された。検察は規定を破った勤務形態などを隠すために意図的に削除した疑いがあるとみて捜査している。

３０日の光州地検海洋警察捜査担当チーム（チーム長ユン・テジン刑事2部長）によると、珍島ＶＴＳは家宅捜索を受ける４日前の４月２２日にＣＣＴＶ映像資料を削除した。ＣＣＴＶには規定に基づき、その前の１カ月間の映像が記録されていた。

管制センター勤務の海洋警察は検察で、「ＣＣＴＶが今年１月から故障した状態なので、４月２２日に資料を消し、含まれていたデータは規定に基づき他の保存装置に移した」と述べた。検察は海洋警察が映像を移した保存装置も押収したが、ここには管制室内部ではなく海を撮った画面だけが入っていた。検察は管制室内部の姿が記録されないよう海洋警察が意図的にＣＣＴＶカメラの向きを海側に変えたのではないか調べている。またＣＣＴＶカメラから削除された映像の原本を確認するため、最高検察庁にデータの復元を依頼した。


この日、国会セウォル号沈没事故国政調査特別委員会が安全行政部・国防部・全羅南道などを対象に実施した最初の機関報告では、中央災害安全対策本部のトップである姜秉圭（カン・ビョンギュ）安全行政部長官が遺族から怒りを買った。行方不明者救助方式の「表面供給潜水方式（潜水士にホースを通じて空気を伝える方式）」について「よく分からない」と話したからだ。傍聴席にいた一部の遺族は涙を流したり、深いため息をついた。

禹元植（ウ・ウォンシク）議員（新政治民主連合）＝「表面供給潜水方式とは何か知っているか」

姜秉圭安全行政部長官＝「よく分からない」

禹議員＝「（現場で）その方式に決定してやっているのに、中央災害安全対策本部の本部長が知らないのか」

姜長官＝「どんな方式で救助するかなど、こうした具体的なことは実際現場で決定し、中央災害安全対策本部ではそこまで…」

禹議員＝「どのように救助するかも知らず、どうやってコントロールタワーの役割をするのか。恥ずかしくないのか」

姜長官の発言に、セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員は「話にならない」と叱責した。沈在哲（シム・ジェチョル）委員長（セヌリ党）も「かなりの時間が過ぎているのに…。スキューバ方式、表面供給方式など、こうした概略的なことは少し知っておくべきだが、残念だ」と指摘した。

海軍の初期対応が適切だったかどうかも争点となった。新政治民主連合の金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「軍が多くの責任を海洋警察に押しつけているが、海洋警察専用埠頭と木浦第３艦隊司令部の距離は１キロにしかならない。海洋警察救助隊はなぜ１キロ前方にあったリンクスヘリコプターを利用できなかったのか」とし「軍と海洋警察が緊密に交信したとすれば、こうしな馬鹿なことは起きなかっただろう」と主張した。

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は「最初にリンクスヘリコプターで海軍海難救助隊（ＳＳＵ）を投入する時は、ヘリコプターという狭い空間なので必要な装備だけを運び、後に投入されたＳＳＵは潜水装備をすべて持って行った」とし「海軍戦力が到着した時は船体がすでに傾いた後であり、救助活動は非常に制限されていた」と釈明した。

セウォル号惨事犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会はこの日からモニタリング団を設置し、特別委の活動を評価することにした。対策委は「（国会が）今まで見せた姿は、残念ながら対策委が望むものに達していなかった」とし「国政調査がきちんと進行されない場合、積極的に問題提起をしていく」と明らかにした。

◆朴大統領「必ず責任を問うべき」＝朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、「セウォル号事故に関し、国家が先に補償し、後に求償権を行使する方針を立てたが、求償権が行使されるためには何よりも（清海鎮海運の実質的なオーナーである）兪炳彦（ユ・ビョンオン）を最後まで追跡し、必ず責任を問わなければならない」と強調した。

「兪炳彦を拘束できず途中であきらめれば、今後もこうした犠牲を防げず、国家補償額と事後求償権行使額の差が大きければ、その差額を国民の税金で負担することになるが、こうしたあきれるようなことを絶対に黙過してはいけない」とも述べた。