今回だけでなく、ほとんどの場合、大統領は首席秘書官会議を借りて釈明するが、これは適切でない。首席秘書官会議は国民相手の説明会ではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部の会議だ。文昌克候補の辞退や鄭ホン原首相の留任は、国家的に重要な疑問と連結している。支持率の低下に見られるように、国政運営とも密接に関係している。そして何よりも国民が心配している。なら、大統領は一方的に短く話すのではなく、正面から国民と疎通しなければならない。いつのまにか朴大統領は「記者会見を恐れる指導者」になっている。１月の年頭会見以来、記者会見は一度もない。それだけ朴大統領が失政に対する言論の追及を恐れ、国政の主な争点を説明する自信が足りないということだ。


大統領は首席秘書官会議で「はたいてもホコリが出てはいけない」ということと、「世論裁判式の批判が繰り返された」ということを同時に指摘した。どういうものが「ホコリ」なのか、世論裁判があったとすれば大統領はなぜ防げなかったのか、留任した鄭首相が果たして国家改造を指揮する力があるのか、国民は大統領に尋ねたいことが多い。