朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨日、首席秘書官会議で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相留任の背景を説明した。人事制度の改善策も明らかにし、国会には人事聴聞制度の改善を要求した。文昌克（ムン・チャングク）首相候補を含む人事問題の深刻性を考えると、大統領の説明は形式と内容でともに不十分だ。

今回だけでなく、ほとんどの場合、大統領は首席秘書官会議を借りて釈明するが、これは適切でない。首席秘書官会議は国民相手の説明会ではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部の会議だ。文昌克候補の辞退や鄭ホン原首相の留任は、国家的に重要な疑問と連結している。支持率の低下に見られるように、国政運営とも密接に関係している。そして何よりも国民が心配している。なら、大統領は一方的に短く話すのではなく、正面から国民と疎通しなければならない。いつのまにか朴大統領は「記者会見を恐れる指導者」になっている。１月の年頭会見以来、記者会見は一度もない。それだけ朴大統領が失政に対する言論の追及を恐れ、国政の主な争点を説明する自信が足りないということだ。

大統領は首席秘書官会議で「はたいてもホコリが出てはいけない」ということと、「世論裁判式の批判が繰り返された」ということを同時に指摘した。どういうものが「ホコリ」なのか、世論裁判があったとすれば大統領はなぜ防げなかったのか、留任した鄭首相が果たして国家改造を指揮する力があるのか、国民は大統領に尋ねたいことが多い。


オバマ大統領は１カ月前、大統領報道官のブリーフィング中に突然現れ、報道官の交代を発表し、理由を説明した。そして離れる人、入ってくる人に対する信頼を見せた。米国の大統領は報道官１人でもそれほど重く扱うが、韓国の大統領は首相の人事問題で国が揺れても宮廷に一人で座っている。

大統領は普段から検証を通じて人材集団（ｐｏｏｌ）を作ると述べた。しかし具体的な席が提示されず、検証に応じる人がどれほどいるだろうか。新設される人事首席室の独立性を保証し、候補が決まれば大統領が正面に出て支持を求めるのが、野党の過度な政治攻勢を遮断する道だ。自分が動かずに野党の譲歩を期待するのは縁木求魚だ。