集団的自衛権の行使は、日本の安保政策の一大転換だ。自衛隊が海外で戦争を遂行できることになる。戦後、日本が堅持してきた専守防衛原則が崩れ、自衛隊という言葉自体が合わなくなる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）法と一時的なイラク派兵特別措置法を通した自衛隊の海外派兵とは次元が違う海外戦闘参加の道が開かれることになった。安倍内閣としては、戦後政治の脱皮の旗印にふさわしい戦後安保の総決算をすることになる。日本が冷戦体制の崩壊とともに軽武装・経済発展の米国依存型の安保路線と決別して日米同盟の強化、周辺事態法の制定や有事法制の整備によって防衛力を強化してきたが、自衛隊の活動や（活動の）半径において鎖が解けたことはなかった。自衛隊の戦力が日本の外側に投射（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）され始めれば、アジア太平洋地域の勢力バランスにも少なくない影響を及ぼす可能性が大きい。


安倍内閣は、集団的自衛権の行使の対象となる「密接な関連がある他国」について「同盟である米国の可能性が高い」としたが、「個別的な状況によって総合的に判断する」として対象国を広げる可能性を残しておいた。一部の日本メディアではこれについてフィリピンやベトナムを視野に置いていると伝えている。安倍内閣が今年、武器輸出３原則を廃棄して中国と領有権紛争を体験している両国に巡視船や軍事装備の輸出の道を開くことと絡んでいるという話だ。