特に議員らは、書簡の受取人を佐々江賢一郎・駐米日本大使としながらも、参考人として安倍首相と岸田文雄外相まで明記し、日本政府を狙ったものであることを明確にした。米連邦議員が、慰安婦問題について議会決議案や米国大統領に送る手紙ではなく日本政府を相手に直接連名書簡を発送したのは初めての出来事だ。書簡には米下院の公式の紋章も入っている。


議員は書簡で「日本政府の河野談話の検証報告書は、発表時点や内容面において遺憾で不適切だ」として「報告書には慰安婦に関連した日本軍隊の強制性が確認されなかったと示唆したのは容認できない」と批判した。さらに「日本政府の河野談話の検証報告書は、慰安婦問題を解決しようとする努力を阻害して、慰安婦の生存者が体験している苦痛を無視する処置」と指摘した。議員は「慰安婦の苦痛を解決することは米国・韓国・日本の３国関係のためにも大変重要だ」として「日本政府は責任のある明らかな態度を見せよ」と促した。