米国の連邦下院議員１８人が日本政府の河野談話の検証について批判する内容を盛り込んだ公式書簡を２７日（現地時間）に駐米日本大使に送った。

特に議員らは、書簡の受取人を佐々江賢一郎・駐米日本大使としながらも、参考人として安倍首相と岸田文雄外相まで明記し、日本政府を狙ったものであることを明確にした。米連邦議員が、慰安婦問題について議会決議案や米国大統領に送る手紙ではなく日本政府を相手に直接連名書簡を発送したのは初めての出来事だ。書簡には米下院の公式の紋章も入っている。

議員は書簡で「日本政府の河野談話の検証報告書は、発表時点や内容面において遺憾で不適切だ」として「報告書には慰安婦に関連した日本軍隊の強制性が確認されなかったと示唆したのは容認できない」と批判した。さらに「日本政府の河野談話の検証報告書は、慰安婦問題を解決しようとする努力を阻害して、慰安婦の生存者が体験している苦痛を無視する処置」と指摘した。議員は「慰安婦の苦痛を解決することは米国・韓国・日本の３国関係のためにも大変重要だ」として「日本政府は責任のある明らかな態度を見せよ」と促した。


書簡は「日本政府の河野談話の検証報告書は、発表時点や内容面において遺憾であり不適切だ」と批判した。

在米韓国大使館の関係者は「日本政府の河野談話の検証結果が公式に発表されて１週間で２０人近い議員が連帯署名したのは、米国議会の憂慮がそれだけ大きいことを物語る」として「民主・共和両党の議員が超党派的に署名しており、一層意味がある」と話した。書簡には民主党議員１５人と共和党議員３人が署名した。特に米議会内の知韓派議員の集い「コリア・コーカス」の共同議長ジェリー・コノリー（民主・バージニア）、ロレッタ・サンチェス（民主・カリフォルニア）、ピーター・ロスカム（共和・イリノイ）議員らが参加した。また２００７年米下院で慰安婦決議案を通過させるのに主導的な役割を果たしたマイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）議員と６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦した勇士出身のチャールズ・ランゲル（民主・ニューヨーク）議員も参加した。

最近になって、米議会内では日本政府の河野談話の検証を批判する声が相次いでいる。エド・ロイス米下院外交委院長は２５日、ワシントンを訪問した趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官に会った場で「過去に実際に起きたことを否定するのは次世代に害（ｄｉｓｓｅｒｖｉｃｅ）を及ぼすことであり、日本は過去を否定してはならない」として「私たちは歴史から学ぶべきであり歴史の失敗を繰り返してはならない」と日本を批判した。