２６日、政界は鄭ホン原（チョン・ホンウォン）国務総理（首相）留任と青瓦台（チョンワデ、大統領府）人事主席新設決定に色めき立った。セヌリ党は「朴槿恵（パク・クネ）大統領の苦悩に充ちた決断」と擁護論を展開する半面、新政治民主連合は「改革措置をあきらめるものだ」と非難した。野党は、特に旅客船セウォル号惨事に対する責任を負って退くと全国民の前で記者会見を開いた現首相を再び起用するのは、結局官僚マフィア清算などの改革をあきらめることだと非難の声を高めた。こうした中、セヌリ党非主流の一部からも首相留任は政権の責任回避だとして反発するなど批判論に加勢している。

新政治連合安哲秀（アン・チョルス）共同代表は「国家改造をすると言ったのに、セウォル号惨事の責任を問われるべき首相としてやっていくということなのか」とし、「首相が辞意を表明して６０余日間、国民にこれだけ痛みを与えておきながら結局逆戻りするのを見て、国民が感じる失望と虚しさについて考えたことはないのか。これは間違っている」と述べた。朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表も「新しい首相を任命すると言って２カ月の間、国をぐらつかせておいて何もなかったというように留任とは。空気が抜けたタイヤで大韓民国が回っていくのか」と述べた。引き続き「セウォル号惨事の責任を負わないということだ。どうにかして７・３０再・補欠選挙の時まで切り抜けてやろうという下心」と付け加えた。

法曹界出身の朴範界（パク・ボムゲ）院内報道官は手続き的な問題を提起した。朴報道官は「大統領が鄭首相の辞表を受理はしなかったものの、後任者を指名して〔安大熙（アン・テヒ）候補の場合〕人事聴聞要請書まで国会に送ったのは辞表受理の意思表示とみることができる」とし、「鄭首相は留任になったのでなく、後任首相候補に再び指名されたものだ」と主張した。これとあわせて「青瓦台がこれを留任と“包装”するのは、任命同意という憲法規定と人事聴聞という法律規定にあきらかに違反するもの」と強調した。


首相留任が大統領の人事権乱用という指摘も出た。ある再選議員は「鄭ホン原首相はセウォル号事故の収拾過程で遺族を怒らせた能無しの極限状態を見せたし、最近の国会の政府質問では全てのものをあきらめたように無気力に答えていた」とし、「このような人を留任させるというのは国民を相手に意地を張るもの」と話した。



「首相留任はセウォル号惨事の責任回避」…朴大統領の苦悩の決断にも批判の声（２）