中国と北朝鮮の間はますます遠ざかっているが、韓国と中国の関係は急速に近づいている。中国の習近平国家主席の７月初めの訪韓を機に、中央日報と峨山（アサン）政策研究院（ハム・ジェボン院長）が実施した共同世論調査の結論だ。特に軍事的部分についての韓国人の心理的な拒否感が非常に低くなった。「第２の６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）が起きる場合、中国が北朝鮮を助けるために介入すると思うか」という質問に３４．９％が「中国が北朝鮮を助ける」と予想した。これは２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）政権時に行われたアンケート調査の結果（７５．９％）に比べて半分以下に減った数値だ。

かつて血盟と呼ばれた朝中を一つと見る世論は、朴槿恵（パク・クネ）・習近平両政権のスタートと共に変わりつつある。昨年２月の北朝鮮による第３次核実験以降、中国が「北核不用」という原則を守って国連安保理の制裁などに積極的に関与する姿勢で、韓中間の信頼が積み重なっている模様だ。劉建超・中国外務省部長補佐も最近「朝中軍事同盟というものはない」として北朝鮮に対する中国の認識を示した。

実際に韓中が競争相手なのか協力相手なのかを尋ねた質問については、韓国人の６０．８％が「協力相手」と答え、３２．７％だけが「競争相手」と答えた。昨年１２月の中国の一方的な防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）宣言当時も５１．１％が中国を協力相手だと感じていた。中国の持続的な国防費の増強にもかかわらず、中国を安保の威嚇対象として認識していた過去の傾向が変化しているのだ。「中国との安保協力についてどう思うか」という質問に８１．０％が「安保協力を支持する」と明らかにした。これは伝統的安保パートナーである米国だけでなく中国とも協力しなければならないという認識が国民の間で広がっていると見られる。


韓国国民は中国との協力事案には「北核」問題を最初に挙げた。７月の韓中首脳会談の核心懸案については５３．６％が北核問題だと答えた。中国に対する期待感も高かった。「北核問題の解決のために主導的な役割を果たさなければいけない国家」を尋ねると、当事国の韓国（３３．７％）よりも中国（３４．３％）がさらに高い数値を記録した。これは米国（２２．５％）よりも１０ポイント以上高い。統一問題も同じだ。「韓半島（朝鮮半島）の統一と平和構築のために中国の助けが必要だ」と答えた比率は８２．４％に達した。だが韓国人の６８．１％が「中国が韓国・北朝鮮の統一を望んでいない」と考えており、中国の意図と韓国の期待の間には隔たりがあると考えていた。



韓国国民「統一に中国必要」８２％だが…「中国食品は買わない」８１％（２）