「最高水準の戦略的な関係宣言」。

これは７月の習近平・中国国家主席の訪韓で両国が達成しようとしている目標だ。韓中関係が経済分野を超えて外交・安保領域での協力まで拡大すべきだということにはすでに共感ができている。だが韓国は米国、中国は北朝鮮を意識しなければならないのが現実的な限界なので、具体的な安保協力案をつくることが容易ではない状況だ。

習主席の訪韓を機に検討されている「全面的戦略協力パートナー関係」への格上げと関連し、表現を離れて「質的格上げ」にさらに集中すべきだという指摘が出るのもここにある。事実、李明博（イ・ミョンバク）政権時に中国と「戦略的協力パートナー関係」を結んだのも「韓中が結ぶことができる最上の関係」という判断をした結果だった。当時の政府は事実上、中国と同盟に次ぐ関係をつくろうとの趣旨でこれを推進したという。だが韓国哨戒艦「天安」爆沈の時の中国の北朝鮮擁護、韓国の米国中心外交などで韓中関係が冷え込みながら戦略的関係は大きな効果を発揮できなかった。


昨年の朴槿恵（パク・クネ）大統領訪中の際も、いったん中断されたも同然の両国の協力関係を本軌道に乗せることが優先だという判断のもと、関係の格上げよりも「戦略的協力パートナー関係の充実」という表現が導き出されたのだ。当時も今も、格上げ議論により大きな意志を見せているのは中国側だという。

特に今回の習主席の訪韓に、「魔の２０年」を乗り越えるターニングポイントとの意味づけをする視線が多い。かつて日中関係や米中関係が修交２０年から悪化していったのと比較するものだ。峨山（アサン）政策研究院のキム・ハングォン中国研究センター長は「中国と米国・日本の関係は、冷戦時代の終わりという大きな流れの影響を受けて２０年頃を前後に悪化した面がある」として「偶然にも韓国もやはり米国というスーパーパワーが主導した時代から米中両強の構図が本格化する時点に韓中修交２０年を迎えることになり、今後２０年を展望するという点でも今回の習主席の訪韓が両国関係にとって大きな意味を持つことになると見られる」と説明した。

専門家たちは、習主席の訪韓時に両国が戦略対話チャンネルを活発に稼働させて、議題も多様化させる必要があると助言した。延世（ヨンセ）大学国際大学院のハン・ソクヒ教授は「現在、両国間に戦略対話チャンネルが構築はされているが、活発に稼動してはいなかった状態」として「これを補完するためには政府と民間が共に参加するチャンネルを追加で稼動する案を検討すべきだ」と指摘した。

ソフト安保（ｓｏｆｔ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）からアプローチすることが効果的だという意見も出てくる。粒子状物質の公害など両国ともに被害を誘発する環境安保の問題などは、今回の首脳会談の議題としても挙がっている。安全分野においては西海（ソヘ、黄海）上での協力をはじめ両国が相手国の国民保護のために、より積極的に対応する案も議論している。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「西海での安全協力議論でも見られるように、今や両国がこのように具体的な事案まで協議できる段階になった」としながら「こうした低い段階の安保協力を通じて信頼を構築し始めれば、さらに高い協力へと向かう土台にできる」と話した。