韓国と中国は１９９２年８月の修交以後２２年間かけて徐々に関係を強化し、６０年の同盟国である米国に次ぐ関係になりつつある。一方、「血盟」関係だった朝中は北朝鮮の２００６年の核実験を機に次第に悪化してきた。今回の習近平主席の訪韓も、中国の国家主席としては初めて北朝鮮よりも先に韓国を訪問することになる。南北と等距離外交を維持してきた胡錦濤元主席までの中国と比較してみると、韓中の密着度は加速している。

韓中関係は当初、盧泰愚（ノ・テウ）政権から金泳三（キム・ヨンサム）政権の時期までは修交後の経済・通商・人的交流中心の関係発展を模索してきた。当時ソ連崩壊後の脱冷戦の中で改革・開放を推進していた中国の江沢民政権が、北方政策を推進していた盧泰愚政権と「友好協力関係」を結んだ。まだ関係の薄かった国家協力の段階では、主に中国の開放・政策に歩調をそろえた経済分野中心の協力が行われた。

９８年に金大中（キム・デジュン）政権になってから両国関係は初めて「パートナー関係（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」を結んだ。９８年１１月、当時の金大統領は中国訪問で江沢民主席に会い、両国関係を「協力パートナー関係」に格上げした。以後２００３年にスタートした盧武鉉政権と胡錦濤政権はそれまでの関係を「全面的」協力パートナー関係に発展させた。単純な友好国家の意味を超えて政治・外交・社会・文化など全方向的な協力を模索し始めた。


引き続き２００８年、李明博（イ・ミョンバク）政権は「戦略的」協力パートナー関係として、再び関係を１ランク格上げさせた。両国の関係を超え、東アジア全般の諸般分野全体で協力するという意図が含まれた。そして朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権は初年度の首脳会談を通じていつにもまして緊密な両国関係を見せている。

このような韓中関係の発展は、経済・人的交流部門から次第に外交・軍事・安保領域を包括する政治分野へと拡大しつつある傾向だ。修交当時の９２年、両国の人的交流は約１３万人に過ぎなかったが昨年基準では８００万人以上が両国を訪問した。経済協力の規模は修交当時６４億ドル（交易額）から４３倍に増え、昨年は２７４２億ドルに急増した。中国は現在、韓国の最大貿易国であり２００９年以降は韓米・韓日の交易額を合わせたよりも多い。

だが、こうした経済関係発展に比べて政治・安保領域での協力は疎遠になっていた。特に２０００年に始まったニンニク紛争（中国産ニンニクの輸入急増で韓国側がセーフガードを発動したことから中国側が報復措置に出て発展した貿易紛争）や２０００年代中盤の「東北工程（東北３省地域の高句麗・渤海史の中国編入プロジェクト）」は、両国民の感情を悪化させた。以後、韓米同盟が強調された李明博政権の時には２０１０年に韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の発生当時、中国が北朝鮮を擁護する姿勢を見せて「戦略的協力パートナー関係」は形だけだという指摘が出た。

昨年、朴槿恵政権と習近平政権が同時にスタートして両国関係は再び急速に近づき始めた。両国首脳の親密さに加え、日本の安倍晋三政権の右傾化があわさって両国は本格的に「政冷・経熱」の関係を超えて「政熱・経熱」に向かっているという評価だ。亜洲（アジュ）大学政治外交学科のキム・フンギュ教授は「韓中関係は李明博政権時に政治と経済が分離して政治的な不信が芽生えて危機を迎えたこともあったが、現政権になって今一度信頼が積み重なっていきつつある状況」と話した。