７月３・４日に予定されている習近平・中国国家主席の訪韓を機に、両国が軍事・安保協力の充実に焦点を合わせた関係の格上げを議論中だと確認された。特に韓中は安全分野において協力できる具体案の整備を推進している。

２５日、複数の政府消息筋によれば両国は現在「戦略的協力パートナー関係」を「全面的戦略協力パートナー関係」に格上げする案を検討中だ。特に中国側から、より積極的な意志が示されているという。両国関係に「全面的」が追加されるのは、まさに軍事・安保分野まで実質的な協力の拡大を意味する。

現在中国はロシア・ベトナムなどとこのレベルの関係を結んでいる。ある消息筋は「全面的という名称も名称だが、内容面で両国関係を現在の中国とロシアが結んでいる程度まで発展させてみようというのが議論の本質」だと説明した。


政府関係者は「中国は最近、韓国との関係発展が日本や米国の変因によって変わる短発的な現象ではないという点を強調した」として「中国が長期的パートナーとして韓国を認識しているという信頼を与えようとしている」と説明した。

６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）で敵国だった韓中が修交２２年で軍事協力の充実を議論するのは類例のない急速な発展だ。だが政府内では慎重論もある。韓米同盟に及ぼす影響を慎重に確かめてみるべきだということだ。

両国は環境・エネルギーなど非伝統的な安保分野での協力案の整備にも努力を傾けている。特に韓国のセウォル号惨事と中国のテロなど治安不安のために安全分野が共通の話題として浮上している。

複数の関係者は、西海（ソヘ、黄海）上で災難や事故が発生する場合、捜索・救護活動で韓中の軍隊・警察が協力する案が含まれていると伝えた。安全分野は人道主義レベルの問題である上にセウォル号惨事があるため、日米などから支持を引き出すのも容易だ。中国の立場としては、海上の安全確保に力を加えてセウォル号惨事で傷ついた韓国の国民を慰め、中国漁船の違法操業の取り締まりなどにも力を入れるという意志の表明もできる。また延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような西海地域の北朝鮮挑発を間接的に抑制する効果もあるという評価だ。昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中の際も両国首脳は西海を「平和協力の海」にするとの意志を明らかにしており、後続措置としてもこの議論が後押しされているという分析だ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２５日、習主席の訪韓について「中国の国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問することが持つ戦略的な含意が大きい」として「中国の韓国・北朝鮮に対する政策の重心がどこに向かっているかという流れを読み取れるのではないかと思う」と評価した。