安倍晋三首相は２４日、首相公邸で開いた記者会見でこのように話した。当初安倍政権は今春に国会でカジノ合法化法案を処理しようとしたが反対世論に押され先送りしていた。安倍政権がカジノに執着する理由は、２０２０年の東京五輪を狙っているからだ。五輪に合わせ各国、特に中国人観光客を引き込み観光産業を盛り上げようという計算だ。東京をマカオに続くアジア２位のカジノの中心地にするという話だ。米リゾートグループのラスベガス・サンズとＭＧＭもすでに数十億ドルを投資するとして安倍政権を相手にロビーに乗り出している。日本のカジノ合法化法案が予定通りに今秋通過すればアジアのカジノ業界地図が塗り替えられる可能性もある。


安倍首相がカジノ合法化を進める背景には景気回復に対する自信がある。安倍首相はこの日、「デフレがない水準に到達した」と宣言した。安倍首相は「果敢な通貨政策と柔軟な財政政策・成長戦略のおかげ」と述べた。続けて「今後物価下落の症状が現れる可能性もあるが、政策の力で克服できる」とも話した。驚くべき言葉だ。１９９４年下半期以降２０年近く悩まされてきた“経済の悪霊”が消えたという話だ。安倍首相は消費税率引き上げ後の後遺症に対しても自信ありげに話した。安倍首相は「（消費税引き上げで内需が減っており）経済運用がとても難しい時期だ。だが、克服できると信じている」と話した。