21日に江原道(カンウォンド)の東部戦線陸軍22師団最前方警戒部隊一般前哨(GOP)で銃器を乱射し12人の死傷者を出して武装脱営したイム兵長が2日ぶりの23日午後、自殺を図り軍の追跡隊に身柄を確保された。
軍はこの日午前からイム兵長の両親と兄まで動員して投降を促したが、イム兵長は所持していたK-2小銃で自身の左胸を撃ち自殺を図った。軍は確保後すぐにイム兵長を江陵(カンルン)の峨山(アサン)病院に搬送した。当時イム兵長は出血があったが意識は失っていなかった。午後6時5分から8時45分まで左肺上葉切除手術を受けたイム兵長は集中治療室に入院し命に別状はないという。
このように軍での生活に適応できなかったり事故発生の可能性がある兵士、いわゆる「関心兵士」(要注意兵士)に分類されてきたイム兵長が除隊をわずか3カ月後に控え凄惨な銃器事件を起こしたことが明らかになり関心兵士に対する対策作りが急がれるとの声が高まっている。
23日に国防部が公開した資料によると、陸海空軍で特別管理対象となっている「A級」の関心兵士は1万7000人に達する。これは全兵士の3.6%に当たる。今回の銃器事件を犯したイム兵長はこれより1段階程度が低い重点管理対象となる「B級」の関心兵士だった。国防部が分類した関心兵士基準によると、B級は自殺を考えたり性関連規定違反の懸念がある者、殴打や苛酷行為の懸念がある者などだ。
国防部のキム・ミンソク報道官は「22師団には関心兵士(A・B・C級)が1800人程度と把握している。これは全兵士の約20%に相当する。このうちA級兵士は300人余り、B級兵士は500人余りで800人ほどだ」と明らかにした。また、「22師団に特に集中しているのではなく、一般的にこの程度の水準だ」とした。
現在軍では関心兵士を対象に定期検査を実施している。転入新兵の場合は転入2~3週間後から1カ月以内、1等兵・2等兵は6カ月に1回、上等兵・兵長は年に1回実施する。軍関係者は「師団級部隊には兵営専門相談員が配置されているが、それ以下の連隊級、大隊級では相談員がおらず定期的に循環勤務をする」と話した。
だが、B級に属したイム兵長の事例のように、こうした管理が実際に予防策になるには不足した点が多いというのが専門家らの指摘だ。前方で軍医官として服務し将兵の心理治療を担当したソウル大学精神健康医学科のユン・デヒョン教授は、「専門的知識のない小隊長に心理治療まで任せると適切なタイミングを逃してしまう場合が多い」と指摘した。ユン教授は、「心理相談では根本的な解決はできない。新世代の将兵が適応しやすいよう軍隊内の文化を革新する努力が必要だ」と話した。
一方、国防部のペク・スンジュ次官は23日、国会で与野党の議員に会って状況報告を行ない、「7月を期限に全軍に対する部隊精密診断を実施する」と明らかにした。金寛鎮(キム・グァンジン)安保室長もこの日午後、国軍首都統合病院を訪れ、犠牲となった将兵を弔問し遺族らを慰めた。
軍はこの日午前からイム兵長の両親と兄まで動員して投降を促したが、イム兵長は所持していたK-2小銃で自身の左胸を撃ち自殺を図った。軍は確保後すぐにイム兵長を江陵(カンルン)の峨山(アサン)病院に搬送した。当時イム兵長は出血があったが意識は失っていなかった。午後6時5分から8時45分まで左肺上葉切除手術を受けたイム兵長は集中治療室に入院し命に別状はないという。
このように軍での生活に適応できなかったり事故発生の可能性がある兵士、いわゆる「関心兵士」(要注意兵士)に分類されてきたイム兵長が除隊をわずか3カ月後に控え凄惨な銃器事件を起こしたことが明らかになり関心兵士に対する対策作りが急がれるとの声が高まっている。
23日に国防部が公開した資料によると、陸海空軍で特別管理対象となっている「A級」の関心兵士は1万7000人に達する。これは全兵士の3.6%に当たる。今回の銃器事件を犯したイム兵長はこれより1段階程度が低い重点管理対象となる「B級」の関心兵士だった。国防部が分類した関心兵士基準によると、B級は自殺を考えたり性関連規定違反の懸念がある者、殴打や苛酷行為の懸念がある者などだ。
国防部のキム・ミンソク報道官は「22師団には関心兵士(A・B・C級)が1800人程度と把握している。これは全兵士の約20%に相当する。このうちA級兵士は300人余り、B級兵士は500人余りで800人ほどだ」と明らかにした。また、「22師団に特に集中しているのではなく、一般的にこの程度の水準だ」とした。
現在軍では関心兵士を対象に定期検査を実施している。転入新兵の場合は転入2~3週間後から1カ月以内、1等兵・2等兵は6カ月に1回、上等兵・兵長は年に1回実施する。軍関係者は「師団級部隊には兵営専門相談員が配置されているが、それ以下の連隊級、大隊級では相談員がおらず定期的に循環勤務をする」と話した。
だが、B級に属したイム兵長の事例のように、こうした管理が実際に予防策になるには不足した点が多いというのが専門家らの指摘だ。前方で軍医官として服務し将兵の心理治療を担当したソウル大学精神健康医学科のユン・デヒョン教授は、「専門的知識のない小隊長に心理治療まで任せると適切なタイミングを逃してしまう場合が多い」と指摘した。ユン教授は、「心理相談では根本的な解決はできない。新世代の将兵が適応しやすいよう軍隊内の文化を革新する努力が必要だ」と話した。
一方、国防部のペク・スンジュ次官は23日、国会で与野党の議員に会って状況報告を行ない、「7月を期限に全軍に対する部隊精密診断を実施する」と明らかにした。金寛鎮(キム・グァンジン)安保室長もこの日午後、国軍首都統合病院を訪れ、犠牲となった将兵を弔問し遺族らを慰めた。
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