安倍政権の内閣支持率が２０１２年１２月の内閣発足以来最低となった。

朝日新聞が２１－２２日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３％と、１カ月前の４９％に比べ６ポイント下落した。「安倍内閣を支持しない」という回答は３３％と、内閣発足以来２番目に高かった。これまで安倍内閣支持率の最低値は、昨年１２月に「知る権利侵害」論争を招いた特定秘密保護法制定直後の４６％だった。

内閣支持率は男女の差が大きく表れた。男性は「支持する」５０％、「支持しない」３１％と安倍内閣に対する好感度が高かったが、女性は「支持する」３６％、「支持しない」３５％と、ほぼ同じだった。安倍政権が追求する「強い日本」に対する懸念が女性であるほど高いと解釈される。


特に安倍政権が推進する集団的自衛権の行使に対しては全体回答者の５６％が「反対する」と明らかにした半面、賛成の意見は半分の２８％にとどまった。

また、安倍政権が憲法改正でなく憲法の解釈の変えて集団的自衛権を行使しようという方向性に対しては、６７％が「適切な方法でない」と答えた。