日本の加藤勝信官房副長官はこの日、衆議院予算委員会にＡ４用紙２１枚分の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を提出した。この報告書は「韓国側が談話発表前に一部の内容を具体的に修正することを希望し、『その点が解決されなければ、日本政府が談話を発表しても、韓国政府は肯定的な評価はできない』と明らかにした」と明示した。


当初、日本側の原案には慰安所設置の主体が「軍当局の意向を受けた業者」だったが、韓国側に配慮して「軍当局の要請を受けた業者」に修正され、「おわびする」という部分の前に「心から」という表現が追加されたのも同じ理由ということだ。また、慰安婦動員の強制性を表す「甘言、強圧による等本人の意思に反して」という部分も、両国間の調整過程があったと報告書は主張した。