会って対話すれば問題が解決される事もあり、されないこともある。しかし会って対話しなければ問題解決の可能性はゼロだ。韓国と日本の間に難しい懸案が積もるばかりなのに、尹炳世外交では東北アジアのコンテクストが見えない。北朝鮮が日本人拉致被害者を再調査して日本が北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を緩和することにしたストックホルム合意が実現し、金正恩－安倍首脳会談が予想され、朝・日国交正常化の代価として日本が北朝鮮に与える補償金が２００億ドルで折衝されたという推測が出回っても、韓国と日本の間には高官級の対話チャンネルがない。「尹炳世の壁」があまりに頑固なのだ。

尹長官は朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交の成果である厚い韓米、韓中関係に陶酔しているようだ。彼は自分陶酔から目覚めて下り坂の韓日関係を激しい自己反省の契機にしなければならない。彼はまず、朴大統領にこのように話さなければならない。「大統領は確固たる原則を持って強く出てください。私は対日の外交資源を総動員して彼らと会い、問い詰めて交渉します」。これが対日外交に必須の大統領と外交部長官の役割分担だ。しかし韓国の外交部長官は強硬姿勢では大統領よりも上を行く。

尹炳世外交は韓国の孤立を自ら招きかねない。米国が日本の猛スピードを少しは牽制するだろうが、北朝鮮と日本は全面的な関係改善の軌道をひた走るだろう。北朝鮮は日本を通じて、国連安保理が主導する制裁から突破口を開こうとする。安倍首相は、拉致問題解決に国内政治の成否をかけた。韓国が朝・日関係の改善自体に反対する理由はないが、韓日米の北核共助を揺さぶってはならない。日本にそのような要求をするためにも、外交トップから日本と口火を切らなければならない。長官の日本に対する硬直した姿勢は、実務陣の韓日関係の業務態度に反映されて失策を連発する。


読売新聞と韓国日報が先月実施した世論調査を見ると、韓国人の８３％、日本人の７３％が相手を信じられないといいながらも韓国人の９０％、日本人の８３％が関係改善を望むと答えた。これが国民の世論だ。政府は国民の前に韓日関係の改善の希望を提示しなければならない。尹長官が強硬姿勢を変えなければ、朴大統領が彼に対話モードに姿勢を緩和するよう指示するほかはない。

金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員



【コラム】尹炳世の対日外交、このままではダメだ＝韓国（１）