療養病院に半年以上入院していたが、費用が負担になって安い療養施設を探して地方に移るケースは多い。パーキンソン病を患うチュさん（７５）は２年以上、安山（アンサン）の療養病院に入院していたが最近になって療養施設に移った。この病院関係者は「療養施設に行けば医療サービスに問題が生ずる恐れもあると説明しても、家族が費用負担の問題を出して患者を移す」として「病院を出て行く患者の８０％がこのようなケース」と伝えた。

療養施設にいるべき患者が療養病院にいるという反対のケースも多い。昨年、クォン・スンマン教授が全国の療養病院・療養施設の高齢者３０００人に尋ねたところ、療養病院の入院中で実際には治療の必要ないケースが全体の５５．２％だった。医療的処置が必要なく、療養施設に行くべき患者が病院にいるのだ。反対に気管支挿管ケアなど医療サービスが必要なのに療養施設にいるケースが３０．３％だった。

仁済（インジェ）大学のイ・ギヒョ保健大学院教授は「療養病院同士または療養施設と療養病院の間の過当競争によって一部の療養病院が患者の負担金を不法に免除して、療養施設に行くべき患者を引き止めておく『倫理観の欠如』が生まれている」と指摘した。ソウル大のクォン教授は「２つの施設の役割を明確に区分すべきだ」と指摘した。


イ・ギヒョ教授は「長期療養等級を受けた高齢者も医療サービスが必要だ」としながら「英国の『ナーシングホーム（Ｎｕｒｓｉｎｇ　Ｈｏｍｅ）』のように看護師中心の準病院級医療サービスを提供する代案として、療養病院と療養施設を合わせた“中間施設”を設けよう」と提案した。ソウル市北部病院のクォン・ヨンジン院長は「病院は住居施設ではなく、重症ではない軽症の高齢者患者の療養病院であり、長期間入院してそこで人生を終えることがあってはいけない。療養施設がこうした役割を果たすように住居機能を強化しよう」と提案した。

ソウル大病院の許大錫教授は「日本や欧州のように在宅サービスを中心に高齢者療養の枠組みを変えるべきであり、そのためには地方自治体が取り組まなければならない」と話した。日本では毎年、地方自治体別に医療計画を立てるよう義務づけている。療養施設と病院の連係案、在宅サービス計画など保健・医療・福祉の連携案がここに含まれる。



療養保険が適用されない療養病院…患者ら、費用に困り転院＝韓国（１）