セウォル号惨事を機に最近、韓国社会のあちこちに隠れていた安全不感症問題が次から次へとあらわれて、それにともなう各種対策が雨後のタケノコのように議論されている。地下鉄・一般利用施設・療養病院など安全を強化すべき対象が本当に多い。すべての国民が安全を強化しろと要求している状況だ。だが安全は無料ではない。安全強化には多くの費用が従うはずだからだ。

安全を強化すれば、まず関連料金が引き上げられる可能性が大きい。セウォル号惨事は船舶の不法増築、過積載、非正規職の低賃金での船員雇用などが複合的に作用して発生した。今後取り締まりを強化して海運会社が規定をまともに守るようにする場合、費用は大きく増えるだろう。結局こうした費用は料金に転嫁される可能性が大きい。

京畿道（キョンギド）とソウルに向かう直行バスの定員超過問題も同じ例だ。通勤時に立席状態で高速道路に乗っているのにこれを厳格に取り締まれば、バスが増車されない場合、乗客はバスの乗車がそれだけ難しくなるだろう。増車する場合、昼間には乗客が少なくバス会社の立場としては経営収支が悪化するだろう。それは料金の引上げや政府補助金の要求の原因になるだろう。貨物トラックの過積載の取り締まりも同じだ。過積載できないだけに収入が減って結局は料金の引上げ要因になるだろう。


各種の安全施設投資費用も増えるだろう。数年前に大邱（テグ）地下鉄事故が起きた後の対策の１つとして地下鉄電車内の多くの部分を不燃材に変えた。数千億ウォンの国家予算が電車の改替費用に支出された。地下鉄のスクリーンドア設置にも莫大な金額がかかった。

企業も安全施設の投資費用が増えるだろう。火災予防のために耐火壁設置を強化すればそれだけ費用が増えるはずだ。各種建物や商店街・飲食店などで万が一の際に脱出口などとして確保しなければならない空間を別の用途で使うケースはよくあることだ。物などを積み上げた倉庫として使ったり、最初から営業所として使ったりもする。このようなことをまともに規制すれば営業所が縮小されたり賃貸料負担が増えたりするだろう。

安全関連の人員も増えるだろう。国家安全処新設にともなう増員だけでなく各種の災難救助職員や安全規制公務員の増員も予想される。合わせて民間企業でも安全担当職員の増員や安全教育強化が避けられないだろう。安全関連予算が増えて安全要員の増員が実施されれば社会間接資本（ＳＯＣ）など他部分の予算は相対的に萎縮する可能性が大きい。財源には限界があるので優先順位の調整により避けられない現象だと思われる。



【時論】安全にするなら費用を負担すべき＝韓国（２）