政府は「不正請託禁止および公職者利害衝突防止法」（いわゆる「金英蘭（キム・ヨンラン）法」）で、こうした弱点を補完できるという立場だ。だが朴大統領が談話で早急な処理を促した金英蘭法は、国会という巨大利益集団の壁に遮られている。昨年国会に提出された金英蘭法は、国会議員・公務員・判検事らが金品を受け取る場合に職務の関連性さえあれば代価性がなくても処罰するというのが柱だった。セウォル号惨事直後に官僚マフィア批判世論が高まると、国会政務委で与野党の議員は教師・言論人や家族まで含めて対象を拡大するなど早急に動いた。だが、一部の議員が金英蘭法にともなう直接・間接的適用対象が１７８６万人に達するとして問題を提起すると、与野党は待っていたとばかりに議論を中断し、その間に前半期の国会が終わってしまった。与野党の指導部は今も「早急に処理する」という立場を繰り返すだけだ。

弁護士・会計士・税理士など専門資格証明がある「力の強い機関」の退職公職者が就職審査対象から外れたのも官僚マフィア対策の弱点だ。「法曹マフィア」を防ぐために今後、国会審査過程で補完が要な部分だ。これに関連して、新政治民主連合のチン・ソンミ議員は、このような例外規定を削除すべきだという内容の改正案を発議したが、昨年６月に法案小委に渡された後、何の関心も集めないまま１年間放置された状態だ。

大規模な人命被害を出した企業主の財産を還収して損害賠償財源に活用するための別名「兪炳彦（ユ・ビョンオン）法」も法務部が進めているところだ。▼債務者回復および破産法（社主が資金を引き出した後にわざわざ会社を破産させて賠償責任を免じる“空き缶”状態の会社を第３者名義で安く買い戻すことを防止する法律）▼犯罪収益隠匿規制法（家族や第３者名義で隠ぺいした財産の追徴）▼多重人命被害犯罪特例法（深刻な人命被害事故を起こした場合、最高懲役１００年の刑）などが進められている。

「第２のセウォル号阻止」国家改造１０大措置、いまだ１件も施行できず（１）