首相や長官候補といえば当然議論された法曹界や官僚、政治家出身の枠組みを抜け出しメディア業界に視線を転じたという点で朴大統領の人事方式に変化が感知される。朴大統領の今回の選択は自身と個人的な縁があったり大統領選挙で尽力した人の中から重用したいわゆる“手帳人事”から脱却したという点が注目される。手帳人事は過度に個人的な忠誠心を誘発することで憲法と法律により国政の固有な役割をしなければならない内閣の自律性と独立性を害するという批判を受けてきた。


朴大統領は今回の人事を契機に果敢に権力を委任し、その前に苦言が自由に出せる水平的なコミュニケーションの雰囲気を作らなければならないだろう。首相に長官任命提案権を付与する責任首相制度の憲法精神をどのように現実化するのかも朴大統領が具体的に考えなければならない問題だ。セウォル号沈没事故と地方選挙の民心は何より朴大統領本人の変化を要求しているということを忘れてはならない。文候補の指名後にある青瓦台と内閣の後続人事で朴大統領が変化の信号をより明確に見せるよう望む。