朴槿恵（パク・クネ）大統領の叱責を受け、軍までが兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長（７３）の検挙に乗り出した。

朴大統領は１０日、国務会議を主宰し、「いま兪会長の検挙のために検警が多くの努力をしているが、このように捕まえられないのは話にならないと考える」と述べた。続いて「今までの検挙方式を再点検し、他の追加の方法はないのか、すべての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けるようにしなければならないだろう」と指示した。また朴大統領は「不道徳な企業運営で国民の身体と財産に大きな被害をもたらした場合、企業主本人の財産だけでなく、第３者名義で隠しておいた財産まで徹底的に追跡し、没収する必要がある」と述べた。

朴大統領が公式の席で兪会長の検挙に言及したのは今回が３度目となる。特に今回のように検挙に失敗した検察と警察を叱責し、新しい方法まで準備するよう言及したのは初めてであり、両捜査機関ともに緊張している。法務部のある関係者は「検察は今回の言及を最後通告として受け止める雰囲気」とし「数日以内に検挙できなければ、相応の責任追及があると予想される」と述べた。


大統領の叱責後、検察は後続対策の準備に忙しかった。この日午後６時には兪会長検挙のための関連機関関係者会議が任正赫（イム・ジョンヒョク）最高検察庁次長の主宰で開かれた。ここには最高検察庁反腐敗部長、法務部検察局長、外交部在外同胞領事局長、安全行政部地方自治局長代理行政課長、警察庁捜査局長、海洋警察庁情報捜査局長、関税庁調査監査局長らが参加した。特にクォン・オハン合同参謀本部作戦部長は軍服を着て会議に出席し、目を引いた。

会議出席者は兪会長の密航を防ぐため、韓国の海域を出入りする船に対する監視を強化することにし、各機関間の役割を分担した。海岸線と近海は海洋警察が担当し、遠海では海軍が検問に参加することにした。関税庁はコンテナに隠れて海外に出ることを防ぐため、各港と貨物船を徹底的に検索する。安全行政部は全国の統長・班長組織を通じて、住民情報の提供を促す予定だ。外交部は海外に滞留中の兪会長の子どもと側近の送還のため、外交チャネルを積極的に稼働することにした。

協力の方向を調整した政府機関は１１日、また実務者級会議を開き、細部事項を議論することにした。一方、検察と警察の周辺では兪会長の側近が今月初め、密航ブローカーと会い、約１００億ウォン（約１０億円）を提示し、兪会長ら５人の密航の可能性を打診したという話も出ている。