昨日ソウルでは「低炭素車協力金（自動車炭素税）導入案」の公聴会が開かれた。業界と政府、政府部署間の折衝と合意を実現しようとの趣旨だったが、むしろ対立と異見だけを確認して終わった。自動車炭素税は、二酸化炭素の排出量が多い自動車を購入すると数十～数百万ウォンの負担金を付けて、排出量が少ない自動車を購入すれば補助金を出すという制度だ。温室ガス縮小のために来年から実施される予定だが、燃費が良い欧州車に補助金が集中するなど国産車の逆差別論争がふくらむ中で業界が激しく反発した。産業通商資源部と環境部間の異見も大きかった。

すると３月、企画財政部は環境部と産業部、３部署傘下の国策研究機関（租税財政研究院・産業研究院・環境政策評価研究院）に共同の研究委託をした。部署間の異見を調整して政府単一案を出そうという趣旨だった。だが３カ月間の共同研究の末に合意はなかった。産業研側は「環境部の目標どおりに温室ガスを減らすには負担金が１５００万ウォンは必要」として「国産車の販売が５０００台減るなど否定的影響が大きい」と主張した。かろうじて回復中の双龍（サンヨン）自動車に特に打撃が大きいと予想した。これに対して環境研は「産業研側が否定的な効果中心にのみ分析した」として反論した。これでは業界説得どころか政府の準備不足だけを露呈した姿ではないのか。

２日開かれた排出権取引制の公聴会も同じだった。業界は「政府が目標値をあまりに高く設定して（企業が）３年間で最大２８兆ウォンの追加負担を負う」として全面的な再検討を主張した。だが環境部は「産業界に十分に配慮した」として予定通りに断行するという立場だ。温室ガスの縮小は国際的な合意の産物であり、韓国経済が向かわなければならない道であることに間違いない。だが現実を無視した規制は、産業競争力を落とすのはもちろん雇用や弱者を威嚇する結果につながりかねない。過程と速度調節が必要だ。業界も反対ばかりせずに、さらに努力しなければならない。政府は当初温室ガスの縮小規制を２０１３年７月に施行しようとしたが業界事情を考慮して来年に遅らせた。その間、業界は何をしていたのか振り返ってみるべきだ。