最高検察庁公安部は第６回地方選挙で、広域団体（道・特別市・広域市）長９人、教育監１人、基礎団体（区・市・郡）長５９人の当選者６９人を選挙法違反容疑で立件し、捜査していると５日、明らかにした。キム・ビョンウ忠清北道教育監、キム・ソン全南長興郡守（無所属）、ハン・ドンス慶北青松郡守（無所属）当選者はすでに在宅起訴された。

検察によると、キム・ビョンウ氏は選挙期間中の戸別訪問禁止条項を違反した疑い。キム・ソン氏は出版記念会で公約を発表した容疑（事前選挙運動）、ハン・ドンス氏は３７０万ウォン（約３７万円）相当の祝儀金および贈り物をした容疑（寄付行為制限）を受けている。

立件された当選者６９人のうち広域団体長と教育監１０人は、終盤の選挙ムード過熱で相手候補や市民団体が告発し、捜査を受けている。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長、徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長、尹壮鉉（ユン・チャンヒョン）光州市長、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿知事、安熙正（アン・ヒジョン）忠南知事、李始鐘（イ・シジョン）忠北知事、宋河珍（ソン・ハジン）全北知事と李在禎（イ・ジェジョン）京畿教育監当選者が含まれた。


検察告発事件のほか、高承徳（コ・スンドク）ソウル市教育監候補がチョ・ヒヨン・ソウル市教育監当選者を虚偽事実流布で告発するなど、選挙管理委員会が調査中の告発事件も多く、当選者捜査対象者は増える見込みだ。

全体の選挙法違反者は地方基礎団体長選挙関係者（１０４０人）、基礎議員（４１２人）、広域団体長（３３９人）、広域議員（２０７人）、教育監（１１１人）、教育議員（２人）の計２１１１人。

うち５０人が拘束され、２２２人が起訴された。中傷宣伝事犯が７００人（３３．２％）で最も多く、金品選挙（４５９人）、暴力選挙（９６人）、公務員選挙介入９４人（４．４％）、不法宣伝（６６人）の順。

検察の関係者は「広域団体長当選者のうち現在まで明確な容疑が確認されたケースはない」とし「公訴時効満了日（１２月４日）まで政党・当選有無に関係なく、迅速・厳正に捜査する」と述べた。