韓国国民が国内外で稼いだ所得の実質購買力を示す実質国民総所得（ＧＮＩ）の増加率が、２年ぶりに最低値となった。５日、韓国銀行が発表した「２０１４年１－３月期の国民所得（暫定）」資料によれば、１－３月期の実質ＧＮＩは昨年１０－１２月期よりも０．５％の増加にとどまった。

２０１２年１－３月期（０．３％）以降、最も低い水準だ。昨年１－３月期も増加率が０．５％だったが、小数点第２位まで考慮すれば今回のほうがさらに低いというのが韓銀の説明だ。実質ＧＮＩは昨年４－６月期に前期対比１．９％まで増加して７－９月期に１．０％、１０－１２月期に１．０％と鈍化が続いている。実質ＧＮＩは、実質国内総所得（ＧＤＩ）に国外純受取要所所得（韓国人が外国で得た所得から外国人が国内で得た所得を差し引いた金額）を加えて算出する。

韓銀のチョ・ヨンスン国民計上部長は「ＧＮＩ増加率が低くなったのは、国内企業の海外直接投資にともなう輸入や海外で得た利子・配当収入が前期よりも減って、前四半期に３兆６０００億ウォンだった国外純受取要所所得が２兆３０００億ウォンに減ったため」と話した。


一方、玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官はこの日、ソウル汝矣島洞（ヨイドドン）の全国経済人連合会会館で３０大グループ社長団と会合を持って「セウォル号事故以後、困難な経済状況を解決するには投資と雇用を拡大しなければならない」として「企業らは計画された投資を早期に執行する一方、新しい投資を拡大して必要な人材を迅速に採用するなど本来の企業活動にまい進してほしい」と話した。