日本政府と政界、地方自治体が結集して「竹島は日本の領土」と主張する集会が５日、東京の中心部で開かれた。

超党派議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と日本行政区域上独島（ドクト、日本名・竹島）を編入した島根県の「竹島・北方領土返還要求運動県民会議」が主催した「竹島問題の早期解決を求める東京集会」だ。

安倍晋三首相はこの集会に後藤田正純内閣府副大臣（次官級）を出席させ、後押しした。後藤田副大臣はあいさつで、「竹島は歴史的な事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土で、竹島問題の解決は、我が国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と主張した。また「我が領土である竹島問題には国民全体が力を合わせるべきであり、政府も絶えず努力する」と述べた。


この日、政治家らは「日本政府はクリミア半島を合併したロシアは制裁している。竹島が日本の領土なら、なぜ（韓国を）制裁しないのか」（桜内文城日本維新の会議員）、「竹島を返してもらうまで戦後体制が終わったと言えない」（山谷えり子自民党議員）、「北方領土特命大臣はいるのに、なぜ竹島特命大臣はいないのか」（鈴木宗男新党大地代表）、「党派を超越して挙国一致の態勢で奮発しよう」（柿沢未途結いの党議員）という発言をした。

これら議員は「竹島の日（２月２２日）」の政府レベルの記念日指定と政府主催行事の開催、国際司法裁判所への単独提訴検討などを政府に要請する決議案も採択した。この日の集会には３０人前後の議員が姿を現し、ここには安倍首相の最側近である衛藤晟一首相補佐官も含まれた。

主催側は「国会の日程が多く、議員の出席が不足した」と惜しんだ。実際、壇上の下に用意された国会議員席はかなり空いていた。一部の出席者は「日本領土に対する領有権を主張する集会に誰も送らないとは…」とし、集会に代表を派遣しなかった共産党と社民党に不快感を表した。今回の東京集会は２０１２年に続いて２回目で、安倍首相の執権後では初めて。民主党政権当時の２年前には、外務副大臣が出席した。

一方、韓国外交部は５日、日本政府が東京で開かれた独島返還集会に後藤田副大臣を出席させるなど独島領有権主張を繰り返したことに関し、在韓日本大使館の道上尚史総括公使を呼んで厳重に抗議、警告したと明らかにした。外交部は報道官名義で「独島（ドクト）に対する根拠のない主張を直ちに中断しなければ、周辺国の不信が深まり、韓日関係改善の道が遠のく」という論評を発表した。