韓国の民選自治団体首長第６期が始まった日、日本の地方自治を振り返ったのは、韓国の現状を確認するためだ。韓日間の地方自治の歴史や環境には差があるが、中央・地方関係や制度は似ている。現在、韓国の地方自治体・学界の分権論も以前の日本と似ている。しかし地方分権の大きな絵が見えない。分権はそれ自体が目的ではない。行政の現場である地方自治体に権限・財源・責任が移れば、より近いところでより効率的な公共サービスを受けることができる。これが原点だ。分権は八道江山の多様性・競争、さらには活力を呼ぶ。それでも韓国はまだ２割自治の構造だ。国家と地方の事務、地方自治体の歳入の国税と地方税の比率は８対２だ。

６月４日の地方選挙で候補者はこの構造的な問題を争点化できなかった。地方のパイを増やし、地域を変える発想が見られなかった。このため公約の偏りと貧困現象が表れた。地方選挙が政党対決の国政選挙となった。基礎選挙の政党公認は、地方自治の末端までも事実上の両党体制にした。選挙だけがあり自治はないという自嘲が出るしかない。公共サービスの一線は中央政治から解放されなければならない。

国会の責任は他の面でも大きい。中央集権を支える役割をしている。李明博（イ・ミョンバク）政権の地方分権促進委員会が要請した国家事務の包括的地方移譲のための法制定と地方分権特別委員会の設置に背を向けた。いま進行中の地方自治主務部処である安全行政部の組織改編は、国家事務の地方移譲をはじめとする分権問題を扱う好機だ。中央・地方の新しいガバナンスを除いた国家改造はむなしい。地方での決起なく小さな政府、大きな地方政府は実現しない。通念に対する挑戦が世の中を変える。


オ・ヨンファン論説委員



【コラム】２割自治の韓国、日本を参考に…これからは地方分権だ（１）