日本で「地方の時代」という言葉が広まったのは１９７７年だ。地方自治３０年目だ。当時、長洲一二神奈川県知事が「福祉の時代、人間の時代は地方の時代でなければならない」と力説しながらだ。政治と行政・財政システムを委任型執権制から参加型分権制に変えようと主張した。「小さな中央政府、大きな地方政府の時代」を目指した。それ以来、地方の時代は８０年代の日本地方自治の目標となった。長洲は社会・共産党の連合公認を受け、７５年に当選した、いわゆる革新知事だった。２０年間在職し、地方自治に大きな足跡を残した。情報公開条例を制定し、環境影響評価を導入した。民間ブレーンを多数、補佐官に活用した。当時では破格のことだった。

長洲が就任時に述べた「国家は本社、都道府県は支店」が７０年代の日本地方自治の現実だった。３割自治といわれた。地方歳入の中央と地方の比率が７対３だった。国家と地方の事務比率もその程度だった。自民党・官僚・業界の鉄の三角形が支配する中央集権構造だった。その中で地方自治が根を下ろすには、革新志士たちの中央集権に対する挑戦と地方自治論確立が欠かせない。美濃部亮吉東京都知事も代表的な人物だ。６７年から１２年間、「都民党」「東京憲法を」の旗幟の下、中央政府との対決構図を演出した。７１年の再選当時、米国のベトナム戦争を支持した佐藤栄作首相をターゲットにして圧勝した。選挙のスローガンが「ストップ・ザ・サトウ（Ｓｔｏｐ　ｔｈｅ　Ｓａｔｏ）」だった。

日本は今、中央と地方が上下・主従から対等・協力関係に進んでいる。地方の努力とともに国会の役割が大きかった。法制化のない地方分権は絵に描いた餅だ。９３年の国会の「地方分権の推進に関する決議が起爆剤となった。９９年には国家の地方委任事務が廃止された。国の仕事の一部を地方自治体団体の首長に任せ、中央政府が指揮・監督する制度だ。２００６年以降には第２次地方分権改革が進められた。地方自治に影響を与える国家政策に対し、中央と地方が協議することにした。政府が地方自治体に介入する道がふさがれている。今では地方分権の代わりに「地域主権」が新たに登場した。２年前に「地域主権推進大綱」が閣議で決定された。

【コラム】２割自治の韓国、日本を参考に…これからは地方分権だ（２）