６月４日に行われた地方選挙の１７の広域団体の首長（市・道知事）選挙の結果、セヌリ党は８カ所、新政治民主連合は９カ所を制した。

中央選挙管理委員会は５日午前７時基準で、セヌリ党は釜山・仁川・大邱・蔚山・済州・京畿・慶南・慶北の８カ所、新政治連合はソウル・大田・光州・世宗・江原・忠南・忠北・全南・全北の９カ所で勝利したと明らかにした。

セヌリ党は釜山（徐秉洙）・大邱（権泳臻）・蔚山（金起ヒョン）・慶南（洪準杓）・慶北（金寬容）など嶺南圏５カ所のほか、仁川（劉正福）と京畿（南景弼）の首都圏２カ所、済州（元喜龍）の計８カ所で当選者を出した。


新政治連合は光州（尹壮鉉）・全南（李洛淵）・全北（宋河珍）の湖南圏３カ所をはじめ、ソウル（朴元淳）と大田（権善宅）・世宗（李春熙）・忠南（安熙正）・忠北（李始鐘）・江原（崔文洵）の計９カ所を制した。

今回の広域団体の首長選挙のうち７カ所は二転三転を繰り返し、特に京畿知事と江原知事は午前６時過ぎに当選者の輪郭が表れた。

政界は今回の選挙結果をめぐり、与野党どちらも完勝しなかったという評価を出している。有権者は選挙期間、セヌリ党が強調した「朴槿恵（パク・クネ）政府安定論」と新政治連合の「セウォル号審判論」のうち、どちら側にも軍配を上げなかった。

しかし今回の選挙での与野党の得失は少なくないとみられる。セウォル号沈没事故後、惨敗が予想されたセヌリ党は忠清圏を野党に譲ることになったが、釜山と大邱を守ったうえ、仁川と京畿の首都圏２カ所で善戦したという評価を受けている。しかしセウォル号事故に対する与党の無能さと無責任に対する部分もある程度作用したことを考慮すると、７月１４日の全党大会を控え、朴大統領の国政運営基調はもちろん、党内の力学構図の変化が避けられない見込みだ。

新政治連合は仁川を奪われたが、最大の勝負地域のソウルで大差をつけて勝利し、忠清圏４カ所をすべて制したため、「一歩前進」したという分析だ。戦略公認をめぐり論争があった光州広域市と安山市でも自党の候補が勝利したことで、キム・ハンギル－安哲秀（アン・チョルス）共同代表のリーダーシップはさらに強まると予想される。

しかしどちらも勝利を主張できない選挙結果が出ただけに、今後の政局で与野党の主導権争いはさらに激しくなる見込みだ。まず朴大統領はセヌリ党が今回の選挙で「善戦」したという成績表で終えたうえ、最側近の劉正福（ユ・ジョンボク）、徐秉洙（ソ・ビョンス）候補まで当選し、今後の内閣改造と政府組織改編、官僚マフィア改革を計画通りに推進していくとみられる。これに対し、新政治連合はセウォル号の国政調査と特検実施、青瓦台（チョンワデ、大統領府）および内閣改編の人的刷新要求など、声をさらに高めると観測される。特に与野党は１２カ所以上の“ミニ総選挙級”で行われる７月の補欠選でまた激突する。