旅客船「セウォル号」沈没事故のように大型人命被害を出した犯罪者に対し、最長１００年まで懲役刑を言い渡せるよう特別法の制定が推進される。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月１９日の国民向け談話で、「先進国の中には、大規模な人命被害を出す重犯罪を犯した人に対し、数百年の刑を宣告する国がある」と指摘したことに伴う措置だ。

法務部は３日、「多重人命被害犯罪の競合犯加重に関する特例法」を５日に立法予告する計画だと明らかにした。故意や過失で２人以上が死亡する犯罪の場合、それぞれの罪に該当する刑をすべて合わせて加重処罰する内容が骨子。これを受け、有期懲役の上限は現行の５０年から１００年に増える。


法務部の関係者は「平均寿命および無期懲役との均衡などを考慮し、１００年に決めた」と説明した。ただ、今回の特例法案は法律公布後に効力が発生するため、セウォル号の事故には適用されない。