バロー教授はセウォル号沈没事故の余波による消費の冷え込みについて、「全国民が悲しみに陥っている事故だが、経済的にだけ見た時今回の事件は実質国内総生産（ＧＤＰ）が１０％以上下落する“マクロ的災害”とは見がたい。消費に及ぼす影響は制限的で、政府が（経済分野で）特別な措置をする必要はない」と話した。バロー教授はこの日午前のカンファレンス基調演説では「グローバル金融危機後に各国の政策の不確実性が大きくなりＧＤＰが１０％以上減少するマクロ的災害が発生する可能性が大きくなった。このためには安定した財政と通貨政策維持が重要だ」と言及した。


バロー教授は韓国の経常収支が２６カ月連続で黒字となっていることと関連し、「輸出増加のスピードが輸入より速く、不況型黒字だとは思わない。ただ現状況でウォン切り下げは自然な現象だとみる」と話した。バロー教授は、「日本の事例を模倣するなという助言を韓国にしたい。ＧＤＰ比で高い公共負債比率や大規模公共事業などはまねない方が良い」と強調した。市場機能を重要視するマクロ経済学者のバロー教授は米国の量的緩和にも否定的な立場だった。バロー教授は「量的緩和は経済成長に効果的でなく、かえって経済の不確実性を育てた」と指摘した。