エコノミストは先月３１日「征服する世界（Ａ　ｗｏｒｌｄ　ｔｏ　ｃｏｎｑｕｅｒ）」という題名のアジア企業特集記事で、アジアが全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２８％、世界の株式市場時価総額の２７％を占めながら世界の工場の役割を果たしていると診断した。だがアジア企業の中の“スーパースター”は韓国のサムスン、日本のトヨタぐらいしかいないと分析した。多くのアジア企業が依然としてブランドパワーや国際化程度で米国・欧州の企業に押されているということだ。


それと共にエコノミストは、サムスンを「家族経営の企業集団（ｆａｍｉｌｙ　ｃｏｎｇｌｏｍｅｒａｔｅ）」の段階を超えてグローバル多国籍企業に進化したと評価した。李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が１９９０年代、サムスンの企業文化のグローバル化、成果基盤の補償システム構築、外国人採用などに乗り出しと分析した。またグループ事業をサムスン電子中心に集中して、当初ベンチマーキングしていた日本企業モデルを克服し、中国企業らの追撃が激しくなる中で昨年は研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用支出を２４％も増やした点などを主な事例として紹介した。