日本の消費税引き上げの衝撃は１９９７年より大きかった。安倍晋三首相や日本銀行（ＢＯＪ）の黒田東彦総裁の想定外だった。

日本の経済産業省（ＭＥＴＩ）は「先月の小売り販売が前年同期に比べて４．４％減少の１１兆１１０億円だった」と２９日、発表した。これは前月（３月）の１１％増加とは反対の状況だ。専門家の予想（３．２％減少）にも達することができなかった。２０１１年３月（８．３％減少）以降、３年１カ月月ぶりの最低水準だ。そのうえ前回の消費税引き上げが行われた９７年より小売りがさらに減った。

当時、消費税引き上げ直後に小売りは３．８％ほど減少した。


ブルームバーグ通信は同日、「最近発表された民間統計によるデパートの売り上げは９７年より衝撃は少ないものの、すべての小売店を調査した公式の統計は消費税引き上げの余波がより大きいことが分かった」と伝えた。実際、先月のデパート売り上げは前年同期より１２％減った。９７年の消費税引き上げ直後には１４．７％減少していた。

ブルームバーグ通信は専門家の言葉を借りながら「時間が経過して消費は回復するだろうがその速度は速くはないだろう」と伝えた。消費税増税の余波で今年第２四半期の日本成長率は－５．９％まで落ちると予測された。