ロイター通信は、「各国政府はエルニーニョがもたらす潜在的リスクを確認し対応策をまとめるのに奔走している。過去に被害が激しかったインドネシア、フィリピン、タイなどアジア地域に対する懸念が特に大きい」と報道した。新首相の登場で期待にふくらむインド経済は悪材料に直面する。インドはエルニーニョのトラウマがある。２００９年のエルニーニョで最悪の日照りに見舞われ、穀物を中心に物価暴騰に苦しめられた。インドの経済紙「ビジネススタンダード」は、「モディ首相が解決すべき優先課題は高物価だが、エルニーニョが物価上昇をあおる可能性が大きい」と診断した。


消費税引き上げの後遺症を収拾するのに忙しい日本の安倍政権にも頭痛の種が増えた。日本経済新聞は「消費増税より怖い『エルニーニョ』」と指摘した。日本は先月１日に消費税率を５％から８％に引き上げたため消費が停滞している。夏休みシーズンとなる７～９月に消費が回復するという期待までエルニーニョのために消えかねない状況だ。日本もつらい記憶がある。２００９年のエルニーニョで冷夏を経験し、ビールやアイスクリーム販売が前年より１０～２０％減った。エアコンなどの家電と夏物衣料の売り上げも急減した。日本経済新聞は「顕在化した『エルニーニョリスク』に、この夏は企業も政府も振り回されそうだ」と伝えた。