キャンベル前米国務次官補（東アジア太平洋担当）は、「米国は韓日関係が自国の戦略的利害を阻害するほどまで悪化するよう放置しないという立場を明確に示さなければならない」と強調した。中央日報と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２７日にソウル市内で開催した「中央日報・ＣＳＩＳフォーラム２０１４」でのことだ。

「北東アジアの未来－地域安保・国家戦略と国際政治」をテーマに開かれたフォーラムでキャンベル前次官補は、「外交的修辞だけでなく、実際に韓日が向かい合って座り対話するようにしなければならない。これこそが米国がアジアでリーダーシップを発揮する方法だ」と説明した。ＣＳＩＳのマイケル・グリーン副所長（アジア担当）は、「米国は韓日協定が結ばれた１９６５年以前から微妙に韓日関係に関与してきた。高官らが信頼を持って持続的に関与を継続しなければならない」と指摘した。

今年で４回目を迎える今回のフォーラムでは、中国の対北朝鮮政策をどのようにみるのかも議論された。駐中米国大使を務めたウッドロー・ウィルソン国際センター・キッシンジャー米中関係研究所のステープルトン・ロイ名誉学者は、「表面では中国の対北朝鮮政策は変わっていないが、（共産党内部の）対北朝鮮意識は変わった。習近平国家主席が金正恩（キム・ジョンウン）と一度も会わずに朴槿恵（パク・クネ）大統領に会いに来るのは、北朝鮮に対する中国の感情が変わっているという事実を示す」と説明した。


アーミテージ元米国務副長官は日本軍慰安婦問題について、「日本が韓日協定ですべてが正常化したと考えることが問題」と批判した。「被害者は賠償を受ける権利があり、この問題が解決されない限り日本は国際社会から認められないだろう」とも話した。

中央日報・ＪＴＢＣの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長は開会の辞で、「対立が深刻化した韓日関係は来年国交正常化５０年を迎え新たな突破口が用意されなければならない。東アジアが不信と対立の連鎖の悪循環に陥っているいま、米国のバランサーの役割はいつになく重要になった」と述べた。また、「過去を手本に和解と協力の新たな未来を開こうとする勇気が必要だ。“東アジアパラドックス”は必ず解消され、平和と繁栄の共同体になるものと信じる」と付け加えた。