１ドル＝１０２０ウォン割れが目前に迫る中、ウォン高ドル安が１０ウォン進めば、韓国自動車産業（自動車５社基準）の売上高が４２００億ウォン（約４２０億円）減少するという分析が出てきた。

韓国自動車産業研究所（以下、研究所）は最近、「ウォン・ドル為替レート展望および示唆点」と題した報告書を通じて、ウォン高ドル安で自動車企業の輸出価格競争力が弱まり、韓国自動車産業が厳しい状況を迎えるとし、１０ウォンのウォン高ドル安で韓国自動車産業の売上高は約４２００億ウォン減少すると分析した。

また、今年１月に平均１ドル＝１０６４．７５ウォンだったが、５月には１ドル＝１０２１．５０ウォン（５月８日）と、４０ウォン以上もウォン高ドル安が進んだ。こうした状況が年末まで続く場合、自動車売上高のうち１兆６０００億ウォンほどが為替レートのために消えると指摘した。


特に日本輸出企業が円安の長期化を活用して輸出価格を引き下げ、市場での競争力をさらに強化すれば、自動車産業はもちろん、韓国国内の産業競争力が大きく低下するというのが研究所の予測だ。日本メーカーはすでに昨年から円安を背に米国など主要市場で主要モデルの価格を引き下げたり、インセンティブを拡大して価格競争を主導している。

円ドル為替レートが１ドル＝１００円に迫った昨年、日産は米国市場で販売する１８モデルのうち７モデルの価格を２．７－１０．７％引き下げた。トヨタも円安が本格化した昨年下半期、米国市場でモデルあたり平均２５００ドルのインセンティブを支給するなど価格攻勢を強化している。

一方、韓国輸出製造企業はウォン高ドル安のため、すでに採算性悪化に直面している。今年１月初めに貿易保険公社が調査した損益分岐点の為替レートは大企業が１ドル＝１０５０ウォン、中小企業１０５７ウォンで、１０２０ウォン台までウォン高ドル安が進んだ現在の為替レートに企業は苦しんでいる。

特に研究所は来年下半期以降、ウォン高ドル安が加速し、１ドル＝９００ウォン台に入ると予想した。したがって韓国国内の輸出企業はウォン高基調の長期化および１ドル＝９００ウォン時代に対応してコスト削減および内部効率性の強化に注力し、政府レベルでも国内経済および産業全般の安定的な成長のために為替レートの安定性向上に努力する必要がある、と指摘した。