ＫＤＩのオ・ジユン研究委員は、「さらに韓国の中高年層の過度な教育費支出は今後老後に備えた貯蓄を制約する要因になる可能性も大きい」と話した。若い時には教育費でお金を貯められず、老いても使う金がないという意味だが、６０～７０代の高い消費性向がすでにそうした現象を相当部分傍証していると分析される。


こうした懸念はすでに現実化している。この１０年間にすべての年齢帯にわたり平均消費性向が全般的に下落しているからだ。特に年齢が上がるほど財布のひもをきつく締めている。この１０年間に６０代は平均消費性向が８ポイント、７０代は１８ポイント下がった。貯めたお金はなく、高齢化によりいつまで生きられるのかわからないという不確実性が大きくなり支出を抑えているのだ。ＫＤＩは最近の配偶者の経済活動参加率上昇もこうした現象と無関係ではないと分析した。共稼ぎ世帯の割合は２００３年の３５％から昨年は３８％に上昇したが、５０代の世帯では３８％から４８％に、６０代は２０％から２６％と伸び幅が大きかった。




財布のひも引き締める韓国…家計所得増えてもお金は使わない（１）