“人災”がまた起きた。２６日、京畿道（キョンギド）の高陽（コヤン）バス総合ターミナルで火事が起きて６０人余りの死傷者が出た。ここはターミナルのほかにディスカウントショップ・映画館・創業支援センターなどが集まる大衆利用施設だ。発生時刻が、利用客の多くない朝９時だったので人的被害も少なかった。混雑した昼や夕方に起きていたら、また記録的な惨事が広がるところだった。まだ火災原因ははっきりと明らかになっていないが、消火栓の溶接中にガスやウレタンに飛び火して火災になったものと見られている。溶接中の火災は、最も原始的な形の事故だ。作業前には周辺の引火性物質を片づけておいたり簡易的な防火装備さえ設置しておいたりすれば十分に防げる災害だ。それでも建設現場ではあきれ返るような事故が繰り返される。６カ月前にソウル九老（クロ）デジタル団地の工事現場でも似たような類型の火災が発生して死傷者１０人が出た。

セウォル号惨事後、すべての社会が悲嘆に暮れた。集団的トラウマを体験したら、安全意識が高まるのが当然の道理だ。だが引き続く事故を見ると、韓国社会には「安全の逆説」が作用しているようだ。安全意識と行動は大きく変わらなかった。最近、安全行政部が全国の大衆利用施設エレベーターを調査した結果、計６８４件の設備欠陥などが確認された。企業・機関がセウォル号の教訓を安全点検の実践として受け入れていなかった。数日前、釜山（プサン）物流倉庫で発生した火災もやはり危険千万な事故だった。ブタンガスと化学工業薬品が１時間爆発し続けながら、建物６棟をあっという間に飲み込んだ。幸い退勤後だったため犠牲者がいなかった。

安全不感症の圧巻は、セウォル号惨事の半月後に起きたソウル地下鉄の追突事故だった。ちょうど高揚ターミナル火災が発生した２６日、警察が捜査結果を出した。発表内容は、安全不感症の決定版を見るようだ。ソウルメトロ職員が信号システムのエラーを分かっていても報告せず、現場の修理もしなかったということだ。こうした情けない水準であれば、より大きな惨事がいつでも起きかねない状況だった。


安全事故を防ごうとするならば、当然かかるべきコストを払わなければならない。古いシステムも変えなければならない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最悪水準である産業災害死亡率が端的な例だ。労働者１万人あたりの死亡者数が先進国平均の５倍程度だ。大企業は危険な作業を安値で下請け企業に渡し、下請け企業は安全管理なしで作業を急ぎ、「溶接中の火災」のような原始的な事故が起こる構造となっている。

安全の構造的問題こそ、国家改造レベルでやり直さなければならない事案だ。費用の支払いとシステム改編には多くの時間がかかる。その前にも、すべての部門で各自が「いい加減な」慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない。セウォル号以後、安全心配症は大きくなったが、その心配が実践に移っていない。惨事の行列を断ち切るには、安全の“ねじ”を固く締めなければならない。そうでなければセウォル号以上の超大型災難が再び起きるかもしれない状況なのだ。