政府信頼度や司法システムに対する信頼度など、韓国の公的システムに対する信頼度がＯＥＣＤ諸国の中で最下位圏との調査が出てきた。

２５日、現代経済研究院が発表した「ＯＥＣＤ比較を通じて見た韓国社会資本の現況及び示唆点」によれば、韓国の社会資本（信頼、参加、配慮）はＯＥＣＤ加盟国の最下位圏と評価された。報告書によれば韓国の社会資本指数は５．０７で、ＯＥＣＤの３２カ国（以下ＯＥＣＤ）の平均５．８を下回る水準で全体３２カ国中の２９位だった。

社会資本指数というのは、社会資本を構成する要素（社会資本の変化に影響を及ぼす要因）の相対的競争力を指数化した指標だ。


社会資本は大きく私的社会資本（１５指標）と公的社会資本（１５指標）に区分される。私的社会資本は私的信頼、私的配慮、私的参加で、公的社会資本は公的信頼、公的配慮、公的参加などに分けられる。

報告書によれば韓国の社会資本は、私的部門と公的部門を問わず全て脆弱だと分かった。韓国は私的社会資本が５．４０点でＯＥＣＤ平均の６．２２点に大きく及ばす、公的社会資本も４．７５点でＯＥＣＤ平均の５．３７点と大きい差を見せた。

特に政府と司法システムなど公的システムに対する信頼不足が、韓国の社会資本の最も脆弱な部門としてあらわれた。司法システムに対する信頼は２．３４点でＯＥＣＤ平均の５．４１点の半分にも達しない水準で、政府に対する信頼と教育システムに対する信頼もやはり３２カ国中それぞれ２７位、２９位ときわめて低い水準だった。

現代経済研究院のチャン・フソク研究委員は「大韓民国が先進国入りするためには、全般的な社会資本の拡充が必要だ」として「国家システムに対する信頼性向上のためには行政府改革・司法秩序の確立・社会全般にわたる腐敗防止・社会的契約を重視する風土造成など、個人または共同体の動機づけをしなければならない」と強調した。