朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、新首相候補に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を指名した。また、青瓦台の金章洙（キム・ジャンス）安保室長と南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長を更迭した。大統領権力管理の３つの軸である内閣と青瓦台（チョンワデ、大統領府）、国家情報院の中枢を変えるのだ。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長をはじめとする他の青瓦台参謀は人事発表から抜けた。とはいえ、朴大統領の就任後、最も大きな人事上の変化だ。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は「朴大統領が新しい大韓民国のための国家改造を推進するため、新しい首相を内定した。今後、公職社会の政府組織を改革し、非正常の正常化を強力に進めていく人物だと考える」と抜てきの背景を明らかにした。

安首相候補は大統領選挙当時、朴槿恵キャンプの政治刷新特別委員長を務め、政界の特権構造を廃止する改革案を用意した。韓光玉（ハン・グァンオク）国民大統合委員長をキャンプに迎え入れようとする朴槿恵候補に反対する考えをはっきりと伝えた直言派でもある。大統領選挙の勝利の日、キャンプから自分の部屋を黙って抜くほど進退が明確だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時に最高検察庁中央捜査部長を務め、ハンナラ党の大統領選挙資金を調べ、大統領側近の安熙正（アン・ヒジョン）現忠南知事を拘束させた。こうした強い所信と改革イメージは彼が持つ最大の長所だ。

４月１６日の旅客船「セウォル号惨」沈没事故は、韓国社会をそれ以前と以後に分けるほど巨大な変化を要求している。行政府は海洋警察が解体され、安全行政部は３つの部署に分かれ、国家安全処・行政革新処が新設される。何よりセウォル号事故の構造的環境要因だったいわゆる“官僚マフィア”構造をどう崩すかが、新首相に与えられた最も大きな課題だ。行政経験が一度もない安候補が険しい政府改革を実現できるのかという疑いの視線もある。


安大熙候補は専門分野が強い法曹人出身という点で「左将軍、右律士、中官僚」と批判を受ける朴大統領の偏向人事の延長線上にある。すべてを抽象的な法と原則で分ける思考方式では、現実で生きて動く熱い国民の心を知る疎通能力は落ちるという懸念もある。このためセウォル号事件で深く沈んだ民心を慰め、活力を吹き込むのには不十分な人事だという評価があることを、安候補は銘記する必要がある。これに関連し、安候補が昨日の記者会見で、「セウォル号の事態で表れたように、社会に蔓延している物質万能主義の風土と資本主義の貪欲が国家と社会の根幹を揺るがすおそれがある」と述べたのは適切だ。時代のパラダイムを文化や意識など内面の変化から根本的に探さなければならないだろう。



【社説】韓国新首相候補にかける期待と惜しまれる点（２）