セウォル号犠牲者に対する損害賠償額と救助・引き揚げ費用を合わせると最大６０００億ウォンを超える見通しだ。政府が兪炳彦一家の財産を１００％還収しても１０００億ウォン以上の税金がさらにかかる可能性があるという意味だ。死亡・不明犠牲者３０４人に対する賠償金（１人あたり４億５０００万ウォン基準で１３７０億ウォン）のほかに、貨物賠償（１０００億～２０００億ウォン）と救助および船体引き揚げ費用（２０００億～３０００億ウォン）がかかる。


海洋事故の専門家キム・ヒョン弁護士は「保険会社である韓国海運組合などが清海鎮海運の故意・重過失を理由に保険金の支給を断る場合、政府が賠償した後に求償権を行使しなければならない」と指摘した。セウォル号の貨物２１４２トンは、最初から保険加入もできない状態だ。海運組合は出港前の安全点検の際に貨物の過積載を黙認した責任があっても、保険金の支給義務がないということだ。




【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故