「善戦した」。日本の消費税引き上げの最初の月である先月の景気指標に対する評価だ。消費は大幅に減ったが、工作機械の注文などの投資が冷え込まずに景気回復への期待感を残した。デパート連合会は「今年４月のデパート売り上げが１年前の同じ月と比べて１２％減った」と２０日発表した。２０１１年３月の１４．７％減少後３７カ月ぶりの最大減少幅だ。デパートの売り上げが２５．４％も急増した今年３月と比べると３８．８％も減った。全商品の販売が振るわなかった。化粧品などの売り上げが２４％以上落ちた。家具などは１７％程度減少し、生活必需品である食料品は４．７％も減った。

また今月のコンビニエンスストア販売も昨年同期より２．２％減少した。前月には３％近く増えていた。ロイター通信は専門家らの言葉を引用して「４月分のデパートとコンビニエンスストアの売り上げは、消費税が５％から８％に上がってから初めて出てきた消費指標」として「販売が非常に減ったが、１９９７年の引き上げ直後と比べては悪くはない」と伝えた。実際、消費税が３％から５％に引き上げられた当時にはデパートの売り上げが１４％も減少した。

また今月のデパート売り上げの減少は、日本銀行（ＢＯＪ）の黒田東彦総裁の予測から大きくはずれたものでもない。彼は今月５日、米国ＣＮＢＣとのインタビューで「消費税引き上げ直後に消費が減っている」として「だが衝撃的な水準ではない」という見通しを示した。そのためか、この日の日経２２５は前日より０．４９％（６８．８ポイント）上がって１万４０７５．２５で締め切られた。


専門家らは、消費が６月までは減少して今年７～９月期から回復すると見ている。現在増加している企業設備投資のおかげで新しい雇用が増える可能性があるからだ。実際この日に発表された４月の工作機械注文は昨年同期より４８．７％も増加した。消費税引き上げ直前の３月の４８．８％増加と変わっていない。