「企業も根本からもう一度点検しなければいけない」。朴槿恵（パク・クネ）大統領の１９日の談話文に対し、ある経済団体の役員が述べた言葉だ。産業の安全を根本的に見直し、企業の慣行を含む国家システムの改善に積極的に協力するということだ。

全国経済人連合会（全経連）は談話直後に声明を出し、「朴大統領が事故が再発しないよう国家システムの補完および改善を約束したことに共感する」とし「経済界も安全な産業現場をつくるのに積極的に努力したい」と明らかにした。大韓商工会議所は「経済界も企業レベルで寄与できることを模索し、安全な大韓民国の建設のために率先垂範していく」と約束した。

大韓商工会議所など経済５団体は２０日、ソウルロッテホテルで「安全韓国」建設のための経済５団体長会議を開くことにした。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長らが出席する。この席で団体長は安全な社会を作るために財界がすべきこと、安全事故関連の募金について議論する予定だ。また、財界は企業レベルの安全マニュアル再確立、安全関連施設・人材への投資拡大、安全関連基金の設立などを検討している。


旅客船「セウォル号」事故が投じたメッセージは、単に官フィア（＝官僚マフィア）に限られた問題ではないという認識も共有した。大韓商工会議所は「企業経営上よくない慣行を改善し、企業の役割と責任を果たして国民の信頼を受ける企業に生まれ変わるために積極的に努力していく」と明らかにした。全経連は「社会に蔓延した異常な慣行と制度を正常化し、原則と基本が守られる国になるべきだ」と強調した。

大統領の談話の内容と方式については「誠意を感じた」という反応がほとんどだった。ある企業の役員は「海洋警察の解体など政府組織改編案は予想していなかった」とし「大統領が一人で出てきた部分からも、意志と誠意を感じることができた」と述べた。

残念だという反応もあった。政府組織の改編に比べ、官フィアの問題については具体性が不足しているという指摘が代表例だ。ある流通会社の関係者は「時期的に謝罪が遅く、国民がどう受け止めるかは予想しがたい」とし「上半期までは事実上、本格的なマーケティングをするのは難しいだろう」と話した。

新たな不確実性を懸念する声もあった。ある大企業の関係者は「より具体的な案と手でつかめる実質的な措置が早く出てこなければいけない」とし「経済の不確実性がさらに膨らむ状況も考えられる」と述べた。