韓国政府の災難対応体制が「国家安全処」に一元化される。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、国民に対する談話で、政府全体レベルの災難コントロールタワー革新案を明らかにし、国家安全処を新設する方針を改めて確認した。

朴大統領は「国民の安全と災難を管理する機能が複数の機関に分散し、迅速かつ乱れのない対応ができなかった」とし「国家安全処を新設し、陸・海上で起こるあらゆる類型の災難に現場中心に対応できる体制を作る」と明らかにした。

これを受け、安全行政部・消防防災庁・海洋警察庁・海洋水産部などに分散していた安全管理機能が国家安全処に統合される。国家安全処は米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ＝Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｇｅｎｃｙ）をモデルに国内の特性を考慮して構成される見込みだ。米国のように地域別に消防本部の能力を改善し、迅速対応能力を確保すると同時に、地方自治体の災難対応力の限界を補完し、強力なコントロールタワーを置く二元的方式だ。


国家安全処は陸上と海上、特殊状況など類型別の災難状況に対応する組織を保有することになる。陸上の災難は従来の消防本部を中心に、地方自治体、災難所管部処が対応できる体制を構築する。現場を最もよく知る地域消防本部などが迅速対応を引き受け、国家安全処が統合指揮を遂行する形だ。

海上の災難は海洋安全本部を設置する。西海・南海・東海・済州の４地域別の本部を中心に現場救助、救難機能をする。これに伴い、海洋水産部と海洋警察に二元化された海洋交通管制センター（ＶＴＳ）も国家安全処に移る。そのほか、部処別に分散している航空・エネルギー・化学・通信インフラなどの災難対応のために特殊災難本部を設置する。

災難時、生存の可能性が高い時間帯「ゴールデンタイム」を確保するための「特殊起動救助隊」も設置する。セウォル号事件で民間救助隊と差がなかった軍・官救助隊の精鋭化を意味する。

朴大統領は「国家安全処内に先端装備と高度な技術で武装した特殊起動救助隊を置き、全国災難現場に直ちに投入できるようにする」とし「軍・警察を特攻隊のように反復訓練し、ゴールデンタイムの危機対応能力を画期的に高める」と述べた。

国家安全処は首相直属で運営される。安全に必要な予算を十分に確保できるよう予算協議権限も持つ。さらに朴大統領は「国家安全処に災害予防に関する特別交付税配分権限を付与するだろう」と述べた。これまで安全行政部が担当してきた特別交付税が地方自治体に移り、災害と関係がないところに使われる弊害を改善するための案だ。

新設される国家安全処長は長官級となる可能性が高い。コントロールタワーとして実権を発揮しなければならないからだ。２００４年に設置された消防防災庁の場合、次官級庁長が引き受け、他の部処に声を出せなかったという評価がある。国家安全処を専門家中心の組織にするために専門家公開採用選抜および循環職務制限なども推進する計画だ。

朴大統領は「国家安全処は国民と災難安全専門家の提案を広範囲に取り入れ、安全革新マスタープランを作る」とし「１１年間進展がない国家災難安全通信網構築事業も早期に結論を出す」と述べた。