検察の高位関係者は１９日「ユ会長は清海鎮海運の登記理事ではないが、社員番号１番（Ａ９９００１）の会長として業務執行の指示者」として「現行商法上、指示者は故意や過失で会社に損害を及ぼした理事と同じ賠償責任を負わなければならない」と明らかにした。検察はこれを根拠に専門担当追跡チームを構成し、ユ会長一家の名義財産と第３者名義で隠した借名財産を追跡中だ。法務部もユ会長の次男ヒョクギ氏（４２）ら子供名義の米国・フランスなど国外への逃避財産を全額還収することにして国際司法共助を準備中だ。


検察警察合同捜査本部は、セウォル号増築工事を担当した清海鎮海運のアン・キヒョン理事（５９、拘束）から「ユ会長の指示で５階の船尾側に２１×４０メートル、８４０平方メートル（２５０坪）規模の大型ギャラリーと会長専用の客室を作った」という陳述を得た。合同捜査本部は増築工事がセウォル号の復原性を悪化させて沈没原因をつくったとして、ユ会長に業務上過失致死罪を適用して刑事上の責任を問う方針だ。




【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故