「昨日、安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更すると述べましたが、どう思いますか？」（記者）

「何だって。質問の意図をしっかり言ってみて。（中略）国民を守るために法があるのであって、憲法を守るために国民がいるのか。朝日新聞（の記者）なのか。珍しいね、読売が（このような質問をして…）。（中略）読売も（集団的自衛権に）賛成だったのだろう？」（麻生副首相）。

「昨日の紙面を見れば明らかに賛成です」（記者）。


「君、記者生活をあまりしていないのだな（笑）」（麻生副首相）。

日本の安倍晋三首相が集団的自衛権の許容方針を明らかにした翌日の１６日、安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相と読売新聞記者との一問一答だ。安倍内閣の閣僚の言論観を象徴的に見せている。麻生氏の傲慢な性格を考慮するとしても、これは正常な対話ではない。そのまま過ぎ去る記者たちも情けない。ただ「書く（記）者」に忠実なだけだ。

野党はさらにあきれる。７０年ぶりに平和憲法の根幹を揺るがした“事件”が起きた翌日にもかかわらず、第１野党である民主党の海江田万里党首の日程表は「特にない」と公開された。また実際そうだった。この日、自民党幹部があちこちの放送局を回って「集団的自衛権の広報出演」に出たのとは対照的だった。政権創出はさておき政権批判の意志もない。第２野党「日本維新の会」、第３野党「みんなの党」は名前だけが野党で、集団的自衛権を積極的に擁護する「自民党第２中隊」だ。

それならば残るは群小政党と市民団体。正義のために孤軍奮闘する彼らには申し訳ない話だが、巨大な与党に対抗するにはさまざまな面で力不足だ。高齢者の上に、年がたつほど活力面で後れを取っている。ただ優しく静かに反対を叫ぶだけだ。「戦闘力」では韓国野党や市民団体の半分にも及ばない。

厳密に言えば、集団的自衛権の問題は日本が自ら決めることだ。国際法的に可能なためだ。韓国の立場でも安全装置さえうまく確保すれば、むしろ役に立つこともある。

だが、どうしても気になるのは安倍政権が選んでいる手法と手続きだ。正々堂々と憲法改正を経ずに「憲法解釈の変更」という軽薄な策略を動員した。戦後７０年間、一貫して「憲法上できないこと」としてきた話だ。このままならば「解釈変更」が集団的自衛権で終わるという保障もない。無力な牽制勢力を背にして「戦後体制からの脱却」のための障害物を次々と「解釈」によって除去していけるということだ。安倍政権の行動に問題がある本質的理由もここにある。

「私は（前任の）安倍首相の解釈を違うように解釈します」。

数年後、安倍氏の後に続く新任の日本首相の就任第一声がこうならないという保障はない。果たして国際社会はそんな日本に信頼を持つことができるだろうか。日本がそのように考えるならば、それこそ誤った解釈だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長