西海（ソヘ）フェリー号事故をきっかけに独立した海洋警察が、セウォル号によって解体される運命を迎えた。１９５３年に海洋警察隊が創設されてから６１年目、９６年に警察庁から独立してから１８年目だ。

海洋警察は５３年１２月当時、内務部治安局所属の「海洋警察隊」として発足した。５０年代後半－６０年代にしばらく独立したが、概して警察庁（治安局）下にあった。しかし９３年、２９２人が死亡した西海フェリー号事故をきっかけに、海洋水産部傘下の海洋警察庁となった。「海洋安全を担当する専門組織がなく犠牲を膨らませた」という指摘を受け、事故３年後の９６年に設立された。

しかし「海洋の安全に万全を期する」という目的は達成できなかった。理由の一つは、海洋水産部の傘下に入ったにもかかわらず、庁長には陸地警察出身者が就任した点だ。現在の金錫均（キム・ソクギュン）庁長（４９）にいたるまで、１３人のうち１１人が陸地警察出身者だ。


海洋専門家は海洋警察で存在感を示せなかった。現在、警務官以上の最高位職１４人のうち７人は海洋警察の艦艇に乗った経験がない。昨年の全体予算１兆５７２億ウォン（約１０００億円）のうち「海洋安全の拡大」に使われたのは１６７億ウォン（１．６％）だけだった。結局、海洋安全のために独立させた海洋警察組織はセウォル号の事故で力を発揮できなかった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日の談話で「海洋警察は本然の任務を果たせなかった。救助業務が事実上失敗した」とし「海洋警察の発足以降、救助・救難は等閑視し、捜査と外形的な成長に集中してきた構造的な問題が続いたため」と述べた。金錫均庁長は「海洋警察の全職員は国民と大統領の意向を謙虚に受け入れる」と述べた。

今後、海洋警察の海洋安全機能は新設の国家安全処に、捜査・情報業務は警察庁に移る。不法操業漁船取り締まりなど海上警備も国家安全処が担当するとみられる。米国海岸警備隊（ｃｏａｓｔ　ｇｕａｒｄ）と日本海上保安庁はこのように海上の安全とともに警備まで担当している。

延世大のチョ・ウォンチョル教授（社会安全システム工学）は「機能を国家安全処に移すだけでなく、海洋安全現場組織に各種資源を集中支援し、事故対処能力を高める必要がある」と述べた。海洋安全分野の予算と人材を大幅に増やすのはもちろんだ。

人材に関しても米国海岸警備隊と日本海上保安庁を参考にすべきだという意見が多い。４年制の士官学校で救助と海洋警備教育を徹底的に行った後、幹部として採用する。

韓国海洋大のイ・ウンバン教授（海洋警察学）は「国家安全処に安全行政部の官僚が入って海洋の安全を担当すれば、また問題が発生するだろう」とし「海洋安全の専門家が国家安全処の傘下に新しく誕生する海洋安全組織の統帥権者を握る必要がある」と述べた。

◆警察・海洋警察の捜査情報網を統合＝警察は海洋警察機能を吸収する場合、海洋捜査・情報組織を別に設置せず、現在の警察庁捜査・情報局にそれぞれ統合させることを考慮している。そうしてこそシナジー効果が発生するという論理だ。例えば、外航船で入ってくる覚せい剤を摘発する際、国内で警察が得る情報と海洋業界から得る海洋警察の情報を統合すれば、よりいっそう効率的に動くことができるという説明だ。



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