朴大統領は談話で「最終責任は大統領である私にある」と無限責任を認めて謝罪した。引き続き「苦心の末に、海洋警察を解体する結論を出した」として「今後、捜査・情報機能は警察庁に移して、海洋救助・救難と海洋警備の分野は新設する国家安全処に移し、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「全体的な政府組織法を改正しながら組織を分離・合体するケースはあったが、今回のように格別の措置で政府組織を解体するのは事実上初めて」と話した。


朴大統領はまた「安全行政部も核心機能である安全と人事・組織機能を安全行政部から分離して安全業務は国家安全処に移して統合し、人事・組織機能も新設される首相所属の行政革新処に移管する」としながら「安全行政部は行政自治業務にだけ専念するようにする」と話した。安全行政部は、核心機能である人事と安全業務を置くことで事実上の準解体の手順に入ったという分析だ。




【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故