朴槿恵（パク・クネ）大統領が１９日、セウォル号惨事に関する対国民談話を発表して海洋警察庁を解体し、安全行政部・海洋水産部・海洋警察に分散していた災難救助機能を統合一元化する国家安全処を新設すると明らかにした。セウォル号惨事から３４日後にして、「安全な大韓民国」のための国家改造の構想を具体的に明らかにしたのだ。

朴大統領は談話で「最終責任は大統領である私にある」と無限責任を認めて謝罪した。引き続き「苦心の末に、海洋警察を解体する結論を出した」として「今後、捜査・情報機能は警察庁に移して、海洋救助・救難と海洋警備の分野は新設する国家安全処に移し、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「全体的な政府組織法を改正しながら組織を分離・合体するケースはあったが、今回のように格別の措置で政府組織を解体するのは事実上初めて」と話した。

朴大統領はまた「安全行政部も核心機能である安全と人事・組織機能を安全行政部から分離して安全業務は国家安全処に移して統合し、人事・組織機能も新設される首相所属の行政革新処に移管する」としながら「安全行政部は行政自治業務にだけ専念するようにする」と話した。安全行政部は、核心機能である人事と安全業務を置くことで事実上の準解体の手順に入ったという分析だ。


海水部の場合も▼海洋交通管制センター（ＶＴＳ）は国家安全処に統合し▼海水部は海洋産業育成と水産業保護・振興にのみ専念させるという構想を出した。朴大統領はこうした内容を盛り込んだ政府組織法の改正案を、近く国会に提出すると明らかにした。

朴大統領は国家改造のための官僚改革案も提示した。官僚マフィア清算のために「安全監督業務と許認可規制業務、調達業務と直結する公職関連団体機関長と監査職には公務員を任命せず、退職公職者の就職制限対象機関数を今より３倍以上大幅拡大して就職制限期間（現行２年）を退職後３年に延ばす」と話した。さらに「民間専門家が入ってきやすいように、５級公開採用と民間経歴者の採用を５対５の水準に合わせて行く」ともした。公務員の補充方式と関連し、一度に画一的に選抜する告示方式ではなく、職務能力と専門性により必要な職務別に必要な時期に専門家を選ぶ体制を作ると明らかにして、告示制の廃止を予告した。

朴大統領はセウォル号惨事の背後にあると指定されたユ・ビョンオン一家の事例が再発しないようにするために「犯罪者本人の財産だけでなく、家族や第３者が隠しておいた財産も捜し出して還収できるようにする立法を速かに推進する」と強調した。

これに対して新政治民主連合のキム・ハンギル代表は「大統領や青瓦台がシステムの責任を負わず、まとめられずに生まれた惨事の対策で、青瓦台が責任を負わないのは根本的対策になれない」と話した。キム代表は「国家災難時には青瓦台の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が危機管理コントロールタワーにならなければならない」として「朴大統領が直接報告を受けて指揮してこそ国民が安心できる」と話した。



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