「朝の談話文発表を見た後、みんなパニック状態になった」。朴槿恵（パク・クネ）大統領の談話文発表を見た政府部処の公務員は大きなショックを受けた。特に組織が大きく縮小されたり解体される安全行政部・海洋水産部・海洋警察庁の公務員は一日中、仕事が手につかない雰囲気だった。

安全行政部の幹部は「安全行政部から安全管理本部が分離し、新設される国家安全処に移管される程度とみんな予想していた。本当に驚いた」と語った。ある職員は「セウォル号惨事の初期対応の問題で、国民の恨みの声が強まり、その間自粛していた。それでも足りず組織が３等分され、事実上の解体危機に置かれ、まさに剖棺斬屍（墓から屍を取り出して首を切る）という感じ」とため息をついた。

他の部処の公務員の間では「安全行政部が公職社会の『甲の中の甲』として君臨し、今回撤退を迎えたのは当然だ」という反応もある。世宗庁舎のある公職者は「首相傘下に編成される行政革新処と国家安全処の勤務者は、ソウル世宗路を離れ、首相秘書室と国務調整室がある世宗庁舎に勤務地を移してこそ、公務員の苦衷を理解するだろう」と話した。


海洋水産部は所属機関である海洋警察の解体決定を最も惜しんだ。海洋水産部の関係者は「海洋警察は我々の部の所属機関だが、長官が海洋警察に行使できる権限は事実上ない」とし「これに対し関連規定を整備し、海洋警察に対する指揮・人事・予算権を強化するのに力を注いできたが、意味がなくなった」と述べた。

ただ、海洋水産部の機能縮小幅が大きくないのは幸いと考える雰囲気だ。朴大統領が国家安全処に移管すると述べた海上交通管制センター運営機能は航海支援課が担当している。これに関し、一つの課の機能だけを移転し、各地方庁の機能のうち海上管制機能が一部縮小されるラインで整理されると海洋水産部は見ている。

組織解体が決定された海洋警察は衝撃に包まれた。ある幹部は「罪人に何も言うことはない」としながらも、「大々的な組織改編があると予想したが、解体までは予想していなかった」と伝えた。全国の海洋警察業務は事実上まひした感じだ。２０日から予定された艦艇運用・航空電探分野の新規採用実技試験は無期延期された。今年前半期に警察官３１６人と船舶関連の一般職３３６人を採用する計画も不透明になった。

中央政府の公務員１万１０００人が勤務する世宗庁舎の公務員も一日中そわそわしていた。今後の公職生活の変化を心配した。今年で２０年目となる企画財政部の古参課長は「実際、先輩たちは退職すれば年俸が多い傘下機関を何度か転々としてよかったが、もう退職後に眺めるものはない。残りの公職生活をどう過ごすか静かに考えてみなければいけない」と述べた。

同じ部処で２５年間勤務した局長級の公務員は「公共機関への再就職自体がふさがったわけではないが、関連業務を遂行するところには３年間再就職を禁止し、１０年間就職履歴公示制をすれば、今のような傘下機関への天下りは不可能になるだろう」と話した。



＜朴大統領談話＞海洋警察パニック「解体になるとは…」（２）

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