実際、学校の予算で職員の給与が占める比率もそうで、働く人たちが受ける人件費の比率も徐々に減っている。企業（全産業）の売上で人件費が占める比率は１９９１年以降２０年間ずっと減ってきた。９１年には１４．４８％（盧泰愚政権平均１３．４６％）だったが、金泳三（キム・ヨンサム）政権では１２．６７％に下落し、金大中（キム・デジュン）政権当時は９．７８％に落ちた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で１０．５％に反騰したが、李明博（イ・ミョンバク）政権では歴代政権で最も低い８．８７％だった。


売上高に対する人件費の比率が低下する現象は、人件費増加速度が売上増加速度に追いついていないということだ。そしてこれは機械化、自動化、アウトソーシングあるいはデジタル化のような経営合理化のため「人の役割」が減ることで発生するのかもしれない。人の役割が減るだけ合理的な経営になったとすれば、企業の収益性は非常に高まったり、または大きく落ちないはずだ。結局、人件費比率の下落は企業（あるいは資本）の収益性増大（または、下落の阻止）と同じことであり、国民の立場では望ましい現象でもある。




【コラム】経済二極化と家計貧困化＝韓国（２）