創価学会は１７日、報道資料を出して「集団的自衛権に関する私たちの基本的な考えは、これまで積み上げてきた憲法第９条についての政府見解を支持するということ」としながら「集団的自衛権を限定的に行使するには、閣僚だけで決めるのではなく憲法改正の手続きを踏むべきだ」と主張した。政教分離の原則のため、なかなか個別の政策についての意見陳述をしない創価学会が、報道資料を出したこと自体がきわめて異例だ。
２０日から始まる自民党－公明党間の協議を前に、「憲法解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする安倍晋三首相に強い牽制球を投げたと解釈されている。
安倍首相「集団的自衛権」にブレーキかけた創価学会（２）
